平成１０年 ３月 定例会（第１回） 平成１０年第１回
岡谷市議会定例会会議録（第３号） 平成１０年３月５日（木曜日）●議事日程 ▲日程第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した案件 ▲日程第１ 一般質問 ４番
川崎展司議員 １番
横内東洋雄議員 ２０番
笠原征三郎議員 １９番
毛利栄子議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２５名） １番
横内東洋雄議員 ２番
上野安規光議員 ３番
河口今朝美議員 ４番
川崎展司議員 ５番
小松清康議員 ６番
佐々木澄子議員 ７番 原 宏議員 ８番
野溝道子議員 ９番
渡辺太郎議員 １０番 降籏 清議員 １１番
今井友吉議員 １２番
宮沢広光議員 １３番
八幡泰年議員 １４番
加藤レイ子議員 １５番 小松 稔議員 １６番
八幡益晴議員 １７番
横内敏子議員 １８番
三井正二議員 １９番
毛利栄子議員 ２０番
笠原征三郎議員 ２１番
田中親雄議員 ２２番
山田一久議員 ２３番 清水隨豊議員 ２４番 林 公敏議員 ２６番 林 稔議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名） ２５番
堀内一光議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者 市長 林 新一郎君 助役 林 正茂君 収入役 横内啓吉君 教育長 北澤和男君 企画部長 藤森武男君 総務部長 倉坪宏夫君
生活環境部長 川崎昌男君
保健福祉部長 八幡郁男君 兼
福祉事務所長 経済部長 小口謙三君 建設部長 武田 勝君 都市開発部長 宮坂純一郎君 水道部長 小林道彦君 消防長 山田丈夫君 監査委員 林 義弘君 教育次長 小口光雄君 岡谷病院長 徳田安基君
岡谷病院事務長 山岡敏男君 塩嶺病院長 奈良田光男君
塩嶺病院事務長 中山数雄君 企画課長 井出皓基君 秘書広報課長 小口晴敬君 総務課長 小松敬明君 財政課長 有賀勝利君
選挙管理委員会 兼監査委員 矢ヶ崎千鶴雄君 事務局長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者 局長 根津忠司 次長 山岡弘道 庶務主幹 山田和男 議事主幹 青木孝雄 主任 小口浩史 午前９時３０分 開議
○議長（原宏議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（原宏議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは順次質問を許します。
川崎展司議員の質問を許します。 〔４番
川崎展司議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
川崎展司議員） おはようございます。４番 川崎展司でございます。 今議会での一般質問の順位抽せんで、図らずも１番くじを引きました私でございますが、正直申し上げて、一瞬かすかな何とも言えない衝撃を覚えました。議員の皆様からは小さなどよめきと、また若干の拍手をいただいたような気がいたしますが、その折りは衝撃の余り、何のお愛想も返せずに大変失礼いたしました。イの一番というめでたい言葉がありますが、その意外性やらまた先陣を切るのは、こうした興味もあったかと、またアクシデントと思うわけでございますが、そう感じたところであります。 それでは、先陣の重みを負いながら、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今、全世界の国や人々が最も関心を寄せ、注目をし、その保全、改善を求めているのが、地球をめぐる環境問題であります。世界中の人々が仕事に、レジャーに何げない生活を続けているうちにも、地球環境を汚染する幾つかの原因が生まれております。 先ごろ行われました
長野オリンピックの閉会式で、司会の萩本欽一さんも「地球がふるさと」と何回も繰り返しておりました。この大事なふるさと、地球を守るために、それぞれの地域、地域で環境浄化を心がけることによって、地球全体の保全につながるものと思うわけであります。 そこで、環境問題に関するゼロ
エミッションへの取り組みの中から、これからの
工業団地策定のための意識とＩＳＯ14000シリーズの２点についてお伺いをいたします。 ゼロ
エミッション型工業団地が各地で計画されており、新たな産業振興策として期待されているところであります。地球環境の保全、地域社会との共生に企業が果たすべき責任が年々高まってきております。企業はまず最低限の責任としては、生産の伴う廃棄物を適正に処理することが必要であります。 昨年６月の
廃棄物処理法の改正により、これからは管理表による確認とか、不法投棄への基金設立などが義務づけられるようになると言われております。既に施行されている
容器包装リサイクル法、また今後予定されている
家電リサイクル法などの新たな負担や、深刻な汚染を引き起こした場合に備える
リスク管理等も、企業経営の大きな課題となっております。 一方、国内各地の工業団地等については、企業の設備投資への低迷、あるいは企業によっては立地条件の
グローバル化により海外転出もあり、入居企業の確保が困難になってきているところが多い状態であると言われております。近年は各種補助金、優遇策を用意して企業誘致に取り組んでいるところもありますが、なかなか決め手に欠けているようであります。 このような中で、廃棄物を外に出さないことを目指すゼロ
エミッション型工業団地の構想が、各地で相次いでおります。この構想は３年前国連大学の提唱したもので、ある産業から出る廃棄物を他の業種の原材料とすることなどによって大量生産、大量消費、大量廃棄の現在の経済社会から、廃棄物を出さないシステムに転換していくというもので、環境問題が注目される中、重要なキーワードとして関心が高まってきております。 岡谷市も、先般
塩嶺林間工場団地が完成し、各企業が稼働をし始めました。市長さんの10年度予算編成大要の中でも、今後も積極的に工場用地の獲得に取り組んでいくとうたってありますが、この工業用地の整備に関しては、国の支援も本格化してきているようで、通産省の
エコタウン事業、すなわち地球環境に優しい、環境に配慮する事業ですが、これに承認されますと、本県の飯田市もその一つと聞いておりますが、リサイクルの設備等のハード面への補助や環境調和、
地域計画策定など、ソフト面での支援もあるそうでございます。これからの企業は排出ゼロを目標に人や生物、環境に優しい取り組みが必須条件になってくるものと思われます。今後の
工業団地策定に当たって、市の現況から見て、こうした対応に取り組むことのお考えや、その必要性等についてお伺いをいたします。 ２点目は、
地球環境保全に対する世界的な関心の高まりから、ＩＳＯ9000シリーズに続いて各企業内に
環境管理システムを構築するための14000シリーズがスタートいたしました。市では早くも新年度予算の中にこのＩＳＯ取得を進める企業に対する補助事業を創設いたしました。ＩＳＯは
国際標準化機構と訳されますが、インターナショナル・オーガニゼーション・フォ・スタンダーディゼーションの略で、その頭文字を並べたわけでございます。 この14000シリーズのその１としては、企業が経営の中で環境に配慮するための仕組みを整え、適正に機能させているかどうか、これを世界共通の尺度で判定するというものであります。この導入については、
企業イメージの向上や
利害関係者へのアピール等は図られるけれども、コストがかかり、直接の利益が生まれないとの見方もありますが、一方、このシステムの構築でむだの見直しや整理整とんが図られ、職員が集中して職務に専念できる職場環境が形成された、あるいは省エネや廃棄物削減によるコストダウンが図られたとの成果も言われております。取り組み次第では予想を超える副次効果をもたらすことがわかってきたとの声もございます。 岡谷市の将来を見渡すとき、工業の活性化が市の発展につながるものと考えられますが、往年の製糸王国時代、発展を続けた精密工業時代を経て、現状はややもすると下請け企業的な風潮がしみ込んでしまったような気がいたします。大企業優先の感がするこのＩＳＯ14000シリーズですが、その中にあって資本金わずか1,500万円、従業員20名の町工場でも取得したところもあり、その結果、ありがたいほどのＰＲ効果が出たという例もあります。市内の企業もこの世界的な全国的な流れから、大所高所から見て、ＩＳＯ取得に取り組んでいかなければならないときが近い将来、必ずやってくるものと思います。産業の振興のため、この環境問題に関するゼロ
エミッションへの取り組みの中から、
工業団地策定についてとＩＳＯ14000シリーズへの対応の２点について、お伺いをいたします。 (2)の民間委託の拡大の動きであります。 国の財政事情の悪化などから、行政改革が話題になっておりますが、その効果をより以上上げていくのには、国と地方の行政が一体となって改革を進めていくことが重要なポイントであろうと思います。多くの地方自治体では行政改革の大綱を策定し、組織や事業の見直し、また職員の能力開発などに取り組んでいるところでありますが、地方行政のスリム化を進める方策の一つとして、民間企業への業務委託、いわゆる民間委託が注目されているところであります。民間委託が注目される背景には、
行政サービスに対する住民のニーズが多様化してきており、従来の体制や仕組みでは十分な対応ができなくなってきていることもありますが、厳しい財政事情の中で、コスト削減を進める有力な手段と考えられるところであります。 また民間委託により、地方行政の大幅な効率化が図られることになろうと思います。今後地方自治体から民間への業務委託というものは、一層ふえていくものと思われますが、民間企業側から見れば、新たなビジネスチャンスの増大ととらえることができます。既に電算処理業務、あるいはごみ収集など、幾つかの民間委託により、大きなコストの差が生じてきているものと思いますが、今後は高齢化・少子化の急速な進展とともに、福祉や教育の分野でも民間企業の参入機会が多くなってくるものと見込まれているところでございます。 既に、市では新年度より在宅福祉のより充実のために、
入浴サービス介助を民間委託へ移行することが決まったようでありますが、今後各地で拡大の動きのあるこの民間委託について、そのメリットと今後の対応等についてのお考えをお聞きしたいと思います。 (3)の
高齢者介護体制の確立についてであります。 本来、介護ケアは医療と福祉の両方の役割を必要とするものと思います。特に高齢者の場合、治療や退院後リハビリをしなかったために身体機能が衰え、そのまま寝たきりになったり、また入院するほどの病状でなくても年齢の増加に伴い、複数の病気をあわせて持つことが多いために、若年者のように完治を目指すというよりは、病気と長くつき合いながら、より質の高い生活を維持したいという要望が高まっているようであります。しかし現在のところ、高齢者介護は
医療－－老人保健制度、
福祉－－老人福祉制度の別々の制度のもとで実施されております。 先般の
諏訪地域介護保険制度研修会においてその資料の中にも載っており、議員の皆様も御承知と思いますが、
各種サービスが自由に選択できない、ニーズに合った総合的なサービスが受けられない、こういう問題が指摘されております。中でも、本来なら介護施設に入所すべき高齢者が病院へ長期入院する、いわゆる社会的入院、と申しますと不適当な言葉かと思いましたが、先日の
県介護保険担当の宮澤氏の話からも出ましたので、この社会的入院などは医療と福祉の間で長らく放置された、国の高齢者介護の現状を象徴しているものと思われます。 ２年後スタートする
介護保険制度は、介護にかかわる財源確保のほか、総合的な介護の仕組みをつくろうとのねらいであると思いますが、現状は施設やサービスの不足、また地域格差の存在などあって、さまざまな問題が懸念されているところであります。介護保険の導入を前に、いま一段の議論や検討を重ねる必要があろうかと思います。福祉関係の質問は毎回数も多く、それぞれニュアンスがあって難しい面があろうかと思いますが、これからの
高齢者介護体制について、基盤整備推進を含めての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 (4)の
田中線拡幅事業についてお伺いいたします。 この件につきましては、昨年の３月議会にも質問させていただきましたが、再度お願いをいたします。そのときの建設部長さんの御答弁では、相当な事業費を確保しないと厳しい状況にあるが、平成10年度内には何とか完成したいという見通しであるとの、県の進め方のお考えをお聞きしております。 現在、田中線を見ますと移転する建物、家屋は４～５軒ばかりしか残っていないと思われます。長年にわたって移転や新築の工事が個々別々になされてきているわけでありますが、ほんのあとわずかのところまできております。県事業でもあり、思いどおりにはいかないと思いますが、
予定どおり平成10年度内には何とか完成の見通しは立たないものかどうか、市としての御尽力を賜りたいと思います。なお、今回をもって
田中線拡幅事業については、最後の質問とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
ＪＲ高架事業周辺整備についてお伺いいたします。 １点は、
ＪＲ高架事業により周辺家屋の損傷がありました。この家屋、建物の補償の件ですが、その折衝にはＪＲ、建設事務所、それに市からも見え、細部にわたって個々になされていると聞いておりますが、現在までの状況等についてお聞きをしたいと思います。 ２点目の、
立体交差道路の件ですが、鉄道によって長い間遮断されていた南北の地域が、高架橋の完成とともに交差道路が築造され、地域住民にとっては大変都合よくなりました。今後は
土地区画整理事業や都計
道塚間横川線の整備が待たれるところであります。
交差道路整備の現状についてお伺いをいたします。 なお１点、中道町線から西町線の間の１カ所、信金田中町支店から
若宮通りエプソンへ通じるところですが、まだ不能になっておりますが、中間の塚間横川線からの絡みもあろうと思いますが、この道路は道幅もあり、車両運行が可能であるため、早期の整備が待たれるところでありますが、この点についても状況をお願いいたしたいと思います。 ３点目の中道町線の交通安全対策でありますが、中道町線は市内随一を誇れるようなメイン道路になりました。また塚間町開発により、車の通行量は年々ふえてきております。昨年の９月議会でも出させていただきましたが、若宮線との交差点に信号機の設置を、高架橋付近に横断歩道を、この点につきましてその後の動向がありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ４点目の都計
道塚間横河線－－側道でございます。横河川方面から都心地区へ一直線、これが整備されればまさに夢のかけ橋になると思いますが、いろいろな問題があって難渋している状況であろうと思います。今は将来を夢見て、この早期着工に御尽力くださりますよう、これは要望として申し上げておきます。 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（原宏議員）
川崎展司議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 経済部長。 〔経済部長 小口謙三君 登壇〕
◎経済部長（小口謙三君） １番にいただきました、地域ゼロ
エミッションとＩＳＯ14000シリーズにつきまして、御答弁申し上げたいというふうに思います。 通産省の進めておりますゼロ
エミッション構想においては、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料、またエネルギーとして活用いたし、あらゆる廃棄物をゼロにするということにより、新しい資源の
循環型産業社会への形成を目指すことを目的としたものでございます。資源循環型の工場団地では、造成前から入居企業を決定をし、それから業種、それから工場の規模等を調整することが必要となってまいります。 現在取り組んでおります当市の
工場団地計画の中では、
県創業支援センターを卒業する企業や市内企業が事業の拡大を図るための受け皿として、整備候補地を絞り込んでいるところでありますが、企業を取り巻く社会環境が急激に変化しておりますし、企業ニーズも常に変化をしている状況でありますので、造成前に入居企業を確定し、また
協同組合組織化を図らなければならない等、このゼロ
エミッション方式の工場団地については、現段階では難しさがあろうかと考えておるところでございます。 しかしながら御指摘のように、企業が地球環境と調和し、使命感を持って社会と共生することが重要になってきておりますことは明らかでございますので、既に分譲した工場団地への入居者に対しましても、環境に配慮した設備の設置をお願いしているところでございますし、今後におきましてもより一層環境に配慮していただくよう、指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ＩＳＯ14000でございますが、国際化の進展や環境問題への関心の高まりの中に、企業が地球環境問題に対して責任ある経営を目指して、21世紀に向けて長期的な展望の基盤を築いていくことが、大変重要な課題になってきております。そうした中でＩＳＯ14000は、企業が
地球環境保全に貢献する中で、対外的な信用力を増すと同時に、海外取り引きの円滑化や国内における競争力の強化など、企業の生き残りに大きな効果があることが期待されております。 したがいまして、これまでも毎年岡谷市で開催しております長野ＱＳ大会のテーマに取り上げたり、各種セミナーなどの情報提供を積極的に進めＰＲに努めているほか、この１月からは御存じのように、
生産管理アドバイザーを委嘱いたしまして、必要とする企業に対しての指導助言等を行ってきたところであります。新年度では国際規格取得の支援のために、県下に先駆けまして補助制度を創設いたしました。内容につきましては、対象経費の２分の１以内で限度額100万円とし、その取得のため２年以上の期間に及ぶ場合は、２年間まで助成する内容であります。以上のような内容については、今後も
工業情報ニュース等を通じまして、大いにＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 企画部長。 〔企画部長 藤森武男君 登壇〕
◎企画部長（藤森武男君） ２番目にいただきました、地方自治体による民間委託の拡大の動きについての御答弁をしたいと思います。 民間委託に対する考え方は、今川崎議員さんの方で一定の考え方をお示ししながらの質問でございまして、そのとおりですということで、帰ってもいいのかなというような部分なんですけれども、委託に対する一定の考え方を、私の方から若干述べさせていただきたいと思います。 私
ども地方行政を執行していくものとしては、国の法律、それから県・市の条例規則等をバックに動いてまいります。そういう中で、一番地方公共団体がもととしている法律は地方自治法になるわけですけれども、その中に市町村の行う事務処理に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げなさいという部分がうたわれております。そういう中で、民間の活力もその一部になってくるのかなということで、議員さんがおっしゃるように、岡谷市としてはごみの委託から始まりまして、それから庁舎の清掃委託、それから税の計算とか給与計算、そのほかにも各施設、これは振興公社とか
シルバー人材センターとか、それから
社会福祉協議会等への委託になるわけですけれども、大きな施設管理を含めての委託を現在行っているところでございます。 そういう中でメリットということになれば、当然経費の削減とかコスト関係でもってのものが出てくるという、今議員さんもおっしゃったとおりでございます。 今後の考え方といたしましても、議員さんも触れておりますように、岡谷市でも第２次
行政改革大綱をつくってございまして、その中でも幾つかの委託というようなものを検討してまいっております。今後につきましても、当然体育施設の関係とか、議員さんおっしゃったような福祉関係の委託なんかも、今後当然考えられていくということで、今後も当然効率的に行われる委託については、できるだけそういう形でもって進めていきたい、民間活力を利用していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君）
高齢者介護体制の確立についてお答えをいたします。 高齢者の介護ケアにかかわる医療行為と福祉施策を一体化することは、それぞれの趣旨が異なっているところから難しいものと思われます。しかし保健・福祉・医療の連携を図っていくことは必要であると考えております。例えば、本来医療より介護の部分の占める割合の多い社会的入院、
老人保健施設の長期入所など、病院退所後の介護体制が整備されていれば、解消されるものもあります。 このような問題を解決し、医療と福祉の役割分担を明確にし、
高齢者介護体制の確立を図るため、平成12年４月から介護保険が実施されるものであります。市といたしましても、今後医療と福祉の連携をより深めながら、入院あるいは老人ホームへ入所している場合と同じようなサービスを、在宅にいながら受けられるよう、
看護ステーションからの看護婦の訪問や365日、24時間巡回型の
ホームヘルプサービス、
デイサービスセンターのホリデイサービス、訪問リハビリ、訪問歯科の実施など、総体的に効果的な
サービス提供ができるよう、
高齢者介護体制の確立に努めてまいります。
○議長（原宏議員） 建設部長。 〔建設部長 武田 勝君 登壇〕
◎建設部長（武田勝君） それでは、道路関係で具体的な御質問、２点いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、１点目の田中線の県事業の進捗状況の関係でございます。御承知のように田中線の拡幅事業につきましては、中道町線から小井川の西町線までの間500ｍほどを、平成元年度から事業着手をしてきたところであります。当初の事業の認可の期間につきましては、御指摘のように平成10年度末と、こんな予定でありました。国等の事業費の配分等の関係で、若干おくれているという状況がありまして、今それらの事業費の確保に県も市も合わせて努力をしているところでございます。 そのような中で、平成９年度末の進捗率でございます。あくまで予定でございますけれども、用地買収面積で見ますと約73％が完了をすると、こんな見込みであります。平成10年度の予定としまして、残ります家屋移転、こちらの方でつかんでいる数字は６戸というふうにつかんでおりますけれども、それと用地買収を完了させまして、平成11年度には工事に着手し完成をしたいと、こんなふうに県の方からの話があります。ただ県でも単独費を投入しまして努力はしておりますけれども、事業費の確保が厳しいというような中で、今後とも確保についての努力を県ともども市といたしましても、また地元の対策委員会とも協議しながら県へ求め、なお完成につきまして努力してまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 それから２点目の、ＪＲ側道の
立体交差道路の件でございます。南北に貫通できる箇所２点あるんではないか、こんな具体的な御指摘でございます。今まで
ＪＲ高架事業に関連します交差道路が14路線ありました。本年度までにそのうち９路線の整備を完了して現在使っていただいていると、こんな状況であります。残りの５路線につきましては、お話のように北側側道の整備等の関係もありますし、湖畔若宮地区の区画整理事業の関係もありまして、直ちに利用いただけるような状況にはならない、こんなふうな状況があります。ただ暫定でもというような、こんなお話もありますので、今後現地調査をしまして、利用できるのかどうか検討してみたい、こんなふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（原宏議員） 都市開発部長。 〔都市開発部長 宮坂純一郎君 登壇〕
◎都市開発部長（宮坂純一郎君）
ＪＲ高架事業のうち、１点目の家屋、建物の補償問題について御答弁申し上げます。 ＪＲの高架事業の補償問題につきましては、この事業の施行者でございます県とＪＲとが補償対応を行ってきております。原因としましては高架橋の工事の実施によりまして、振動等で沿線家屋に被害が生じたものでございますが、この建物の被害状況は壁や床へひび割れが生じたもの、またたてつけに狂いを生じたもの等がございまして、調査対象家屋は約100件でございます。昨年９月から事後調査を開始いたしまして、調査はすべて終了しております。そのうち約70％が補償対象となる見込みでございまして、現在補償交渉につきましては26件の対応を行いまして、25件の合意が得られております。残りの物件につきましても早期に交渉を行い、合意をいただいてまいる考え方でございます。 以上でございます。
○議長（原宏議員）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 川崎昌男君 登壇〕
◎
生活環境部長（川崎昌男君） ５番目の３番で、中道町線の安全対策について信号機と歩道の関係で御質問をいただきましたので答弁させていただきます。 中道町線への信号機の設置、または横断歩道につきましては、地元からの要望もあり、警察署で検討をいただいておりますが、信号機につきましては、県内全体の計画の中で他の優先箇所等が多く、また横断歩道につきましては、道路の形態上非常に困難ということでございますが、市といたしましては引き続き要望してまいりたいと思っております。 なお、新年度において若宮通り線交差点の前後、これは中道町線の２カ所でございますが、太陽電池式の発光型警戒標識、これはソーラーシステムにより夜間十字路マークと、注意の文字が交互に点滅する標識でありますが、これを設置する予定であり、これにより運転者へ注意を喚起し、安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。
川崎展司議員、２回目の質問を許します。
◆４番（
川崎展司議員） それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 ゼロ
エミッション構想でありますが、企業が単独でゼロ排出を達成するということは困難なわけで、この構想は複数の業種の組み合わせの中から達成されるために、廃棄物を有効に使えるような業種の組み合わせが重要であると思います。またできれば周辺住民、あるいは消費者も連携いたしまして、消費者が再生された商品を使用し、また使用済の製品を再資源として企業に循環させる、また飼料になる廃棄物、あるいは堆肥化した生ごみ等は、農業部門との一体化も行うことができれば理想的なものと言えると思います。今後多くの企業が廃棄物の処理、リサイクルを重視して工場立地の選定に当たるようになると、工場誘致の有力な手段になると思われます。そのためには進出する企業間の調整とか、情報提供も重要であり、自治体側も十分な研究と調整能力の発揮等が求められるところであります。今後研究課題としてよりよき対応をされますようお願いをいたしておきます。 国際環境管理規格のＩＳＯでございますが、9000シリーズでは当地方ではエプソン、オリンパス等では認証済みと聞いております。この認証は世界的に誇れる勲章でもあり、諸外国に対して絶対的な信頼につながるメリットがございます。14001シリーズでは環境に優しい、環境に配慮した事業体に生まれかわるわけでございます。近年は企業に限らず自治体としても取得したのが、先般新聞報道されましたが、千葉県白井町に続いて、新潟の上越市が全国で２番目のＩＳＯ14001の認証を受けました。認証の自治体としては環境に優しいまちづくり、環境に配慮した事務事業、省エネ、省資源、リサイクルの推進等を目標に継続的な環境の保全、改善に取り組むというもので、環境改善活動に努めることであります。これからは企業も自治体も協力のもとに、環境に優しいまちづくりを進めていくことが義務づけられてくる時代になってきております。ゼロ
エミッション型構想については、今後の計画策定に企業と周辺住民との相互理解、またソフト面での対応も図り、人や生物、環境に優しいをモットーに工業団地の設定を図っていただき、また企業のＩＳＯ認証への補助制度をお願いを申し上げます。21世紀を目前に、これからの工業活性化に向けての対応に格別なる御配慮をいただくよう、要望として申し上げておきます。 民間委託でございますが、これを円滑に進めていくための課題としては、民間企業側では新たなノウハウを開発したり、先進的な企業との連携により、そのノウハウを吸収することにより、
行政サービスへの質の維持向上に努めることが上げられます。また専門的な知識の蓄積、複数の自治体との取り引きなどから、採算ラインを引き下げるという努力も必要でございます。 一方、行政側の課題としては、各種規制の緩和を図ることも必要であり、情報管理の徹底等も挙げられます。民間委託の各分野で自治体と企業が相互に知恵を出し合って対処することが、住民ニーズへの的確な反応、また満足度の向上につながるものと考えられます。これからも民間活力を取り入れ、コスト軽減、住民サービスのため、より有効な民間委託を進めることも必要なことと思いますので、以上要望として申し上げておきます。
高齢者介護体制につきましては、ただいまお聞きをいたしました。これから24時間巡回型
ホームヘルプサービスや土曜・日曜・祝日も行うホリデイサービスなど、介護保険導入を前にしてその基盤整備の推進されることについては、まことに時宜を得たタイミングで施行されることについて、こころから敬意を表するものであります。本格的な高齢化が進んでいく中、理想的な介護体制の確立は一朝一夕というわけにはいかないと思いますが、新年度から発足するこの在宅介護サービスの充実をもとにして、医療と福祉の連携を密にして適切な介護サービスを受けられるよう、徐々につくっていただくよう要望として申し上げておきます。
田中線拡幅事業でありますが、３年間長きにわたっていろいろと御答弁をいただき、まことにありがとうございました。市の東西線としては国道、県道に次いで車の通行量の多いところでございます。しかも高校、小学校があり、企業、商店等が軒を連ねております。また本線事業のほか、古くは塚間川激特事業、
ＪＲ高架事業と続き、地域住民は我慢の日々を重ねましたけれども、事業完成後は見違えるほどになります。今は田中線の全面整備を待つばかりでございます。11年から着工という事業でございますが、どうぞ今後とも県へ働きかけていただきまして、１年でも早く完成していただくよう要望申し上げます。
ＪＲ高架事業周辺につきまして、家屋、建物の補償問題については了承いたしました。今後何かトラブル等が発生した場合は、その仲介の労をとっていただくようお願いを申し上げます。 交差道路につきましては、ぜひ現地調査をしていただきたいと思います。これから区画整理事業、あるいは塚間横川線など、解決をしながら進めていかれると思いますが、地域住民の願いでもあり、住みよいまちづくりをテーマとした高架事業でございますので、より早い整備促進を要望しておきます。 中道町線につきましては、信号機設置までの間、前向きな対処をいただきました。横断歩道の件は側道との絡みもあり難しい面があろうかと思いますが、なお御検討いただくよう要望を申し上げます。 なお、都市計画道路塚間横川線でありますが、先ほども申しましたが、将来の夢のかけ橋として希望を持っておりますので、この早期解決、早期着工に向けての格別なる御尽力をお願い申し上げます。 以上、幾つか要望として申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（原宏議員） 川崎議員、全部要望でございますね。 それでは、
川崎展司議員の一般質問を終了いたします。 この際申し上げます。
堀内一光議員から一般質問とりやめの申し出があり、これを許可してありますので御了承願います。 進行いたします。
横内東洋雄議員の質問を許します。 〔１番
横内東洋雄議員 登壇〕（拍手）
◆１番（
横内東洋雄議員） おはようございます。１番 横内東洋雄でございます。 通告順に従いまして質問させていただきます。 まず最初に、平成10年度施政方針についてであります。新年度予算のポイントは第３次総合計画の策定と在宅複合型福祉施設の建設、それに国道20号、142号線バイパスの促進に伴うバイパス課の新設などと聞いておりますが、それはともかく、予算編成に当たられた関係職員の皆さん方の御努力に敬意を表したいと思います。 そこで、市長さんの施政方針でもある予算編成の大要の関係で、４点ほど質問いたしたいと思います。 第１点、平成10年度予算は客観的に見ると、10年度に策定し11年度よりスタートする第３次総合計画の前年度予算であるとともに、市長就任後３年目、いわゆる任期満了の前年度通年予算という側面を持つものであるが、この辺の絡みをどのように考え、予算編成を行ったかお聞きしたいと思います。 第２点、第３次総合計画の集約に当たって、市長自身がこれだけは明確にしたい、ぜひ入れたいと思う事項がおありだったらお聞かせいただきたいと思います。 第３点、市民総参加と対話行政の推進についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 第４点、行政改革に基づく効率的な行政運営の一環としての民活導入、民間委託については先番の議員さんも触れられましたが、別の視点からお伺いしたいと思いますので、まずその基本的なお考えをお聞きしたいと思いますが、先番の答弁と同一でしたら２回目の質問で御答弁をお願いいたします。 次に、２番目の県道下辰線の拡幅整備と山麓線の促進についてでありますが、これについては昨年の３月議会でも私なりの考えを述べながら強力に訴えてまいりましたが、再度取り上げ、積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 まず県道下辰線の現道拡幅整備についてでありますが、朝夕のラッシュ時の交通渋滞は既に飽和状態どころか、限界をとうに超えており、さらに歩道も含め狭隘な箇所は極めて危険な状況にあります。言うまでもなく、下辰線は岡谷地域のど真ん中を南北に縦貫し、諏訪地方と伊那方面を結ぶ極めて重要な幹線道路であり、大きな交通のネックになっていることは県も十分承知だと思います。拡幅にかかわる沿線住民は無論のこと、地域住民にとっても道路管理者である県の対応は余りにも悠長で、冷たいというのが実感であり、生の声であります。こうした地域の実情と切実な願いを踏まえ、岡谷市として強力に働きかけていただくことを強く要望いたします。 次に山麓線についてでありますが、俗に夢の山麓線と言われていますが、私は夢であってはならないとの信念から、単に山麓線と呼ぶことにしています。 そこで前回も述べましたが、山麓線の必要性として大きく次の３点が挙げられると思います。 １つは、従来からの県道下辰線現道の交通緩和対策であります。 ２つ目としては、国道20号、142号線バイパスの開通に伴うバイパス対策であり、北信・中信より押し寄せ下辰線に流入する大量の通過車両を、どうしても分散させなくてはならない。 ３つ目は、周辺の開発であります。川岸三沢地区の山ろくの開発、有効活用は岡谷市にとっても大きなメリットであります。こうした観点からすると、山麓線は岡谷市の将来を左右するほどの重要かつ必要不可欠の開発ルートであると考えます。 なお、蛇足ですが、もう１言。県も今まで
長野オリンピックに向けて大変だったと思いますが、周知のとおり
長野オリンピックは大成功で閉幕しました。そこで、今度は南信地区の番だ、諏訪圏だ、岡谷だと、大合唱で運動を展開すべきであり、今がそのチャンスであると思います。 そこで、次の３点についてお伺いしたいと思います。 １つ、下辰線現道の拡幅整備に当たり、県より国へ折衝中であるやに聞いているが、それらの内容を含め、今後の対応、予定、見通し等についてお伺いしたい。 ２つ目、山麓線についての庁内の取り組み、及び県との折衝の状況等について、具体的にお伺いしたい。 ３つ目、山麓線実現に向けて県で調査費ぐらいは盛ってもらうよう努力されたい。平成10年が無理なら、11年度にはぜひ盛ってもらいたい、その見通しはどうか。以上３点についてお伺いしたいと思います。 次に、３番目の福祉施策についてでありますが、実は２月初旬のこと、私のところに県から封書が届きました。あけて見ると、長野県社会部長名での高齢社会に関する県民意識調査の御協力のお願いという文面とともに、何枚かでとじられたアンケート用紙が入っておりました。文面には高齢者施策を進める基礎資料とするという目的と、県内の二十歳以上の方2,000人を無作為に選んだとの記載がありました。年齢的に平素余り老後のことを考えたことのない私は、若干の戸惑いを感じましたが、アンケートの一問一問に答えるうちに、いや応なしに、自分の老後を考え福祉に関心を持った次第であります。 さて、少子・高齢化時代を迎え高齢者福祉、とりわけ在宅福祉の重要性が叫ばれる中、昨年12月国会で新たな
介護保険制度の導入が決まり、地方自治体は新たな対応に迫られているのは周知のところであります。こうした背景の中、岡谷市は県下に先駆け在宅複合型福祉施設の建設を決めたわけでありますが、これには市民の大きな期待が寄せられているところであります。 そこで、この在宅複合型福祉施設の進捗状況と昨年４月スタートしてから１年になる福祉タクシーの現況等について、若干お伺いしたいと思います。 まず、在宅複合型福祉施設の関係では、具体的に土地と建物については県とどう調整されるのか、話が進んでいるのか、また土地は市有地と交換取得すると聞いているが、県との調整でどこと交換する予定か。また旧保健所建物の取り壊しはどうするのか。さらに社会福祉法人有倫会との実施設計はどこまで進んでいるのか。また工事着工はいつごろの予定か等々についてお伺いしたいと思います。 また、福祉タクシーの関係では、利用状況はどうか。民間一般タクシーとの競合の問題、また不正使用等いろいろ問題があるやに聞いているが、市が把握している問題点はどんな内容か。さらに見直しも必要と思うが、その時期についてはどうか、どうお考えか等々について具体的にお伺いしたいと思います。 次に、４番目の文化財保護とまちづくりについてお伺いしてまいりたいと思います。 文化財保護については今議会に新しい条例案が上程されており、従前に比べ適用範囲等が拡大されたとのことであり、その方向としては結構なことと思います。岡谷市の場合、従前の条例のもとに鋭意文化財保護に力を入れられてこられたことは十分うかがえます。しかしながら、本来文化財保護という分野は対象も多岐にわたり、その手法も判断もそのときによって若干異なる性格のものであり、その条例の適用、運用等に当たってはそれなりの難しさが伴うものと思います。したがって、所管は教育委員会であっても時の為政者や地域エゴ等によって、本来の行政基準をそれることもないとは言い切れないと思います。また特色ある地域の歴史や文化はまちづくりの基本とも言われ、文化財等は重要な資源であり、先人の残した財産でもあります。したがって、その正しい判断、活用は極めて行政として重要であり、そのためには具体的な考え方、扱い方を確立する必要があると強く思います。そこでこの辺を踏まえ、３点ほどお伺いしてまいりたいと思います。 第１点、文化財保護に当たっての具体的指針及び基本計画の必要性を痛感するが、これについての教育委員会の見解をお聞きしたい。 ２つ目、歴史的、文化的資源を有効に生かした特色あるまちづくりが重要と思うが、新教育長先生の御高説を賜りたいと思います。 ３点目、旧市庁舎の保存と活用に当たって、前に蚕糸博物館としての利用を提案しましたが、その後の教育委員会のお考えをお伺いしたい。 以上の３点でございます。 次に、５番目の雪害の反省と今後の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 去る１月初旬から中旬にかけて集中的に降りまくった大雪は、交通機能を完全に麻痺させたばかりか、市民生活を根底から脅かすほどの大混乱を来しました。今度のような大雪は市民にとっても、行政にとってもかつて経験のないことであり、その対応には本当に苦慮したというのが実感かと思います。とりわけ初期対応については市民の不満、苦情が極に達し、騒ぎも大きくなり、私のところにも何人もの方から苦情が寄せられ、慌てて役所に飛んで行った次第であります。 実際のところ、雪や天候が相手ではどうしょうもない。持って行き場のない市民の不満やうっぷんは、結局のところ行政へとなってしまうといった側面もあったかに思います。その後遺症か、いまだに会合や無尽の際大雪の話が出て、議会でぜひやってくれや、と言われるほどであります。 ともあれ、今回の大雪災害は市民にとっても、行政にとっても貴重な経験であり、今後におけるよい教訓になったのではないかと思います。初動態勢の指摘はありますが、岡谷市としてはいち早く除雪対策のための補正予算を決め、除雪に全力を尽くされたということはまことに適切な判断、対応であったと思います。そこで３点についてお伺いしたいと思います。 １つ、大雪がもたらした被害の実態と行政としての反省点はどんな点にあるのか、お聞きしたい。 ２つ目、今後の対応、対策としての具体的な取り組みについてお伺いしたい。 ３つ目、今後の対応として、防災における自主防災組織の拡充と同様、各区等との連携、協力体制を重視したマニュアル化を図ることも大事と思うが。また市の要請に基づいて区が除雪に当たった場合、除雪補助等のお考えはあるのかお聞きしたい、等々の３点であります。 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（原宏議員） この際暫時休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
○議長（原宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 横内議員さんの御質問にお答えをいたします。 １番の(1)でございますが、予算編成の大要でもお話をいたしましたとおり、国の地方財政計画は緊縮型となっております。その中で平成10年度予算につきましては、限られた財源の中で緊急を要するもの、継続性を持つものを優先的に長期ビジョンの中で、弾力的な財政構造を維持していく基本的な考えのもとに編成をいたしました。したがいまして、市長就任期等を意識しての予算編成を行ったものではございません。 №１の(4)でございますが、第３次総合計画は現在庁内で検討中でございますので、中身を申し上げる段階ではございませんが、庁内的に検討しております大学の誘致や基金を積み立てております生涯学習館と総合福祉センターの複合館は、大きな目玉になってくると考えております。 №１の(3)でございます。市民総参加と対話行政の推進につきましては、私の選挙当初からの公約でもあり、今の市政にとって不可欠なものであると考えております。私は市長就任以来、できるだけ市民の皆様の声に広く耳を傾け、その気持ちや願いを直接、間接を問わず、可能な限り酌み取るという考えで市政を推進してきております。このことが市民参加と対話行政の推進の基本的な考えであると思っております。 この考え方で、市民のだれもが市長に対して意見、提言できるアイデアメールを設置しておりますし、さまざまな市政懇談会等も積極的に実施をしております。今後も私は常に市民の皆様の声に広く耳を傾け、市民参加の市政を推進していきたいと考えております。 №２、県道下諏訪辰野線拡幅整備、山麓線の推進でございます。 県道下諏訪辰野線につきましては、御承知のとおり、県では年次計画によりまして平成５年度から事業化へ向けての準備作業として、駅前三叉路先から竜上橋入り口までの約2,000ｍについて測量、概略設計を実施してまいりましたが、国の街路予算の重点化等により、事業化が大変厳しい状況でありました。この道路は生活密着型の幹線道路であり、今後におきましても、利用度、重要度がますます増加することが予測され、早期に事業化し、改良を図る必要があると考えており、平成９年９月定例会でも申し上げましたとおり、県議さんにも要請するとともに、国、長野県諏訪建設事務所に対しても再三要望してきたところであります。 このような取り組みの中で、長野県では国が事業採択をするための受け入れ準備として、一部事業の予算化を検討しているとの報告を受けており、今までの状況より若干見通しが出てきたとの認識をしているところであります。今後におきましても、事業着手として早期完成に向けて、なお一層の働きかけをしてまいりますので、関係各位の絶大な御理解をいただくようお願いをいたします。 ２番目の山麓線についてでございますが、今までに何回か御質問をいただきました。御承知のように岡谷市と辰野町を結ぶ幹線道路は、現状では県道下諏訪辰野線ただ１本であり、広域的幹線道路として利用度、重要度がますます増加することが予測されます。その交通緩和を図ることはもとより、地震等防災活動を初め、産業、生活など市民生活の安定の面からも複数ルートは必要であるとの認識は常々持っております。御質問の山麓線の検討状況については、県道下諏訪辰野線バイパスとして開設するのか、市道として開設するのか、ルート選定及び周辺土地の高度利用等との整合について、財政負担について、事業手法等を検討課題として、事務レベルで研究、検討をしている段階であります。 県への要望でありますが、岡谷市といたしましても、将来の建設に向け、また地域の皆様の熱意が実現できますよう、長野県へ働きかけますとともに、検討課題の研究を深めてまいりたいと考えております。調査費につきましても、さきに申し上げました検討課題等、一定の方向づけができた段階で事業化を含めて、長野県へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（原宏議員） 企画部長。 〔企画部長 藤森武男君 登壇〕
◎企画部長（藤森武男君） １番の平成10年度施政方針についての中の４番目に、民間委託の基本的な考え方ですが、この件につきましては先番議員の川崎議員さんに、御答弁を申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（原宏議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕
◎
保健福祉部長（八幡郁男君） ３番の福祉諸施策について、２点御質問いただいております。 まず、在宅複合型施設整備計画の進捗状況でございますが、社会福祉法人有倫会で基本設計を行い、２月下旬に県経由で国へ補助金等にかかわる協議書を提出したところであります。６月中旬から下旬にかけまして、国から有倫会が内定通知を受け、その後社会福祉医療事業団へ借り入れ申請を行い、工事着工の運びとなる予定であります。 また用地関係につきましては、県から旧岡谷保健所の建物を今年度中に取り壊し、更地にするとの連絡を受けており、その後岡谷市が県へ貸し付けている岡谷南高校敷地の一部と等価交換により取得することで作業を進めております。 次に福祉タクシーについてでありますが、利用状況でありますが、４月21日スタートいたしまして、１月31日までの間の利用状況についてお答え申し上げます。運行日数、延べ回数でありますが、286日、２万7,246回、１日の平均運行回数は95回であります。日曜・祝祭日を除くと109回となっております。最多の運行回数でありますが、１月23日でありますが156回という日がありました。最小は５月25日、９月28日の27回であります。利用の目的につきましては、通院、親戚・知人・友人宅、あるいは買い物等が多いわけでございます。利用時間帯につきましては、午前８時から午後１時に集中しているわけでございますが、５時以降についてはすいております。 課題、問題点とその対応でありますけれども、予約申し込みの電話が重なり予約がとれない、また利用希望が一定の時間帯に集中することなどがありますが、これにつきましては、利用目的が時間的制約が少ない場合には、午後の時間帯の中での利用をお願いし、利用の平準化を図ったり、効率的な利用の促進や混雑している場合には一般のタクシーを利用していただく等、お互いに譲り合いこの制度がよりよいものとなるよう、制度の趣旨について市報等を利用してのＰＲを引き続きしていきたいと考えております。 高齢者の年齢や身体障害者の等級の引き下げ、市外への運行範囲の拡大についての要望がありますが、福祉タクシーの台数、これは６台であります。現状で精いっぱいでありますし、また一般タクシー等への影響等から、制度そのものについては当面現状のままいきたいと考えております。 タクシー運転手の労働組合から福祉タクシーの運行について、一般タクシーの運転手の収入が減少しており、これ以上の利用資格等の拡大は絶対にしないでほしい、制度の見直しをしてほしいとの陳情が出されております。これにつきましては、基本的には労使の問題ではありますが、当面現行制度を変える考えはないとお答えしてあります。制度が定着してきていることから、１日当たりの利用回数も安定的に推移しているところであります。 タクシー会社や市民から一部資格のない人の利用等についての話もあるわけでございますが、この制度では外見から判断できない障害者や高齢者の方の利用があるわけでございます。この制度は福祉制度ですので、利用される方がお互いにルールを守り、一層よりよい制度となるよう御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。今までも市報、広報等でお願いしてきているわけでございますが、今後も引き続きＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 次に制度の見直しにつきましては、今後より適正に利用しやすい方向で、タクシー会社等とも相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原宏議員） 教育次長。 〔教育次長 小口光雄君 登壇〕
◎教育次長（小口光雄君） 横内議員さんから４番目の文化財保護とまちづくりについて、３点いただきました。逐次、御答弁を申し上げていきたいと思っております。 ２番目にいただきました特色あるまちづくりの重要性ということで、新教育長先生の御高説と伺いましたけれども、これについては私の方から一定の答弁をさせていただきますので、御理解を賜りたいと思っております。 それでは、１番目にいただきました文化財保護に当たっての具体的指針及び基本計画の必要性というようなことについて、教育委員会の見解を求められました。今回の文化財保護条例の改正につきましては、文化財の指定制度によって次世代に継承していく文化財を保護いたしまして、その文化財をどのように活用していくかということが大きな主眼であります。御指摘のように、文化財をまちづくりの資源として活用していくことは大きな目的の一つでもあります。 もう１つは、生涯学習として文化財を通して精神的な豊かさを求める心の教育に郷土の文化、あるいは歴史、自然との触れ合いを求めるものであります。そのために、現在から将来へというようなことで、文化財を伝えていくことがまず求められるものと考えております。 ２番目にいただきました歴史的、文化的資源を有効に生かして、特色あるまちづくりをという、必要性ということでありますので、特色あるまちづくりに関係いたしましては、文化財保護の将来ビジョンにつきまして、教育委員会だけではなくて、市全体の行政にかかわる問題としてとらえなければならないと認識しております。これをまちづくりに生かしていくためには、まずは先ほど申し上げましたように、次世代に引き渡すことができるようにしておくことが、教育委員会の最大の使命と思っております。今後とも歴史的、あるいは文化的資源を教育の場に提供していただいて、それを有効に生かしてまいりたいと考えているものであります。 ３番目に、従前からいただきました旧庁舎の保存と活用に当たって、蚕糸博物館というような御提言をいただいてありますが、その後の教育委員会の考え方ということでございますが、岡谷市の産業の歴史を見たときに、旧庁舎の重要性、必要性ということになりますと、教育委員会としては蚕糸博物館の候補の一つとしては、重要な位置づけにあると考えております。岡谷市にとりましても最も大切にしていかなければならない資産であると考えております。その考え方は変わっておりません。まちづくりと文化保護に関連して旧庁舎につきましては、現在消防庁舎で活用されておりますので、その後の課題といたしましては、保存と活用を慎重に考えていかなければならない、こういう考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（原宏議員）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 川崎昌男君 登壇〕
◎
生活環境部長（川崎昌男君） ５番目の質問の中で、３点ほど御質問いただきましたので、逐次御答弁させていただきたいと思います。 まず１点目の、被害等の実態等でございますが、この１月の大雪は近年にない大雪となりまして、市民生活に影響を及ぼしました。被害実態といたしましては農業用ハウスの倒壊を含む破損が131件、水路への投雪による水路はんらんは市内で21カ所発生し、住宅等への一部床下浸水は６カ所でございます。また建物等の破損は公共、民間施設ともひさしや雪どめ、とよ、車庫などの破損が報告されております。市といたしましては、道路の除雪・排雪、水路詰まり等対応を実施し、また対応できる業者にはフル動員をお願いして対応してきたわけでございますが、すべてに対応できなかった部分も生じたところであります。 ２番目の今後の対応、対策についてでございますが、今回のような大雪に対しましては物理的に公共機関だけの力で対応できるものではありません。地域住民の皆さんの協力や各企業、団体でお持ちの重機等をお借りしながら、一体となって取り組まなければ素早い処置ができないと思います。今回の大雪を教訓に、今後どのような対応、計画を組み込んでいくかにつきましては、現在岡谷市地域防災計画の見直し作業を実施中であり、この中に新たに雪害対策計画についても組み込んで、策定作業を進めているところであります。この内容的には予防段階の計画として、交通確保のための除雪体制にかかわる関係機関との連絡網体系、ライフライン確保等のうたい込みを予定しております。 また、応急対策計画におきましては、降雪による交通情報等、各種の情報収集を行い、必要な情報の伝達計画、除雪計画については市の役割、国・県の役割、住民の役割を明確にし雪捨て場についても、対応の迅速化が図られる計画内容を予定しております。 ３番目に協力体制を重視しマニュアル化、また除雪補助等の関係でございますが、今回の大雪対策のほか地震対策の場合におきましても、市内全域に災害が発生すると、物理的に公共機関だけの力で対応できるものではありません。策定中の岡谷市防災計画の中においても、区との連携及び自主防災組織の強化、育成等計画にうたい込み、協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また区に除雪依頼し、重機等を使用して対応していただいた除雪に対する支援策等につきましては、災害の状況、財政状況等を勘案、関係部課と調整する中で、その時々の処理し得る対応を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。
横内東洋雄議員、２回目の質問を許します。
◆１番（
横内東洋雄議員） １番 横内東洋雄でございます。 それぞれ適切な御答弁をありがとうございました。２回目としまして、まず１番の施政方針の関係で最初の平成10年度予算の性格づけの質問に対して、一定の答弁がありましたが、予算編成の大要を見て気づいたことで、まず確認しておきたいと思います。 ３ページの中段に６項目の基本方針が示され、これを基調として予算を編成したとありますが、これは例年のパターンであります。次に数行あいてまた昨年と全く同様な文言が入っています。私がまず指摘したいのは、この数行あいている部分からであります。ここのところですね。昨年の場合、ここには「平成９年度予算は私が市長に就任して２回目の予算となる。懸案であった市街地再開発事業の完成と公約の柱である福祉都市実現の実質的なスタートの年として、福祉施策や教育関係等々云々を重点に置き、積極的な予算編成をした」と明確な姿勢が示されています。 ところが、ことしはすっかりこれが割愛されています。あれと思ってこれに変わる字句を探したところ、次のページの上段に、「平成10年度予算は21世紀を念頭に置きながら、慎重に編成した」とあります。 そこで再度お伺いしたいと思いますが、昨年の場合積極的な予算編成と明示されておりましたので、素直に積極型予算と理解しておりましたが、平成10年度の予算の場合、さて、何型の予算と理解したらよいのかお教えいただきたいと思います。 とりわけ10年度は市長さんにとっても重要な年であると思います。なお、慎重型というのは余り聞いたことはございませんので、適切な御答弁をお願いいたします。 次に、２点目の第３次総合計画の集約に当たっての市長の意思の反映については、市長さん自身のビジョンというか、ポリシーのようなものを具体的なものを期待したわけですが、一応了解しました。 ３点目の市民総参加と対話行政の推進についてでありますが、残念ながら予算編成の大要の中にこの文言は見られません。私が残念に思うのは、私なりに市政の現状を考えると、今こそこのスローガンが必要と痛切に感じるからであります。対話行政の必要性、重要性については、市長さんの就任直後の平成７年10月議会でしっかり、私は申し上げました。今回大要の中でこれに類似した言葉として、最終ページに１行「私は市長就任以来、市民の皆さんの声に広く耳を傾け、市民本位の市政推進を心がけてまいりました」とありますが、失礼ながらこれは当たり前のことであります。市民総参加による市政の推進は、第２次
行政改革大綱にも明確にうたわれております。対話行政は地方自治の基本であり、極めて重要な市政運営の指針でもあります。 大分前になりますが、何かの折りに市民との対話を提案したところ、議員の皆さんが市民の代表であるから、議員の意見を聞けば市民の声を聞いたことになるとのお答えが返ってきましたが、その考えは思い違いも甚だしいとあえて言わせていただきます。それはまさに官僚的な発想であり、余りにも短絡的な論法であると言わざるを得ません。 市長の政治姿勢としてより親しまれるスローガンを掲げ、イメージアップを図ることは非常に大事なことです。したがって、具体的には広報等をもっと生かし、市政の現状をつぶさに報告したり、対話行政の推進を紙面で強調しつつ、岡谷市及び市長の姿勢を明確に打ち出すべきだと思います。市長に就任されてから３年この方、随分難しい問題に直面し、本当に苦労の連続だと思います。そしてそのために市長さんは全力で関係者や団体との対話を重ね、十分コミュニケーションを図られていることも十分承知しております。 しかしながら、私なりに思うことは、行政上、平素における市長の政治姿勢のアピールやイメージづくりがいささか欠如しているのではないかと、私は個人的に思います。それがために、難しい問題に直面したとき決まって市長は市民を無視している、市民の声を聞かないなどと騒がれてしまう。そしてそれがまことしやかに伝播され、イメージダウンにつながってしまうというのが、現実ではないかと思います。 このことは、市長さんばかりか取り巻きの皆さん方にもぜひお考えいただきたいと思います。とにかく市長さんが常に真摯な姿で全力を尽くして頑張っておられるだけに、何とかうまい方向にもっていってもらいたいとの願いからあえて苦言を呈し、憎まれ口を申し上げる次第であります。こうした点も踏まえ、対話行政の必要性について、再度御答弁いただけたら幸いであります。 次に４点目の民間活力の導入、民間委託についてでありますが、私なりの実感を述べながら御答弁をお願いしたいと思います。 効率的な行政運営としての民活や民間委託が叫ばれ、民間委託の業務がふえつつあるのは時代の流れでもあり、当然のことと思われます。しかしながら、私が若干危惧するのは委託業務が一般化する余り、ややもすると本来内部で処理でき得るものまでが民活の名のもとに、安易に外部委託されるというきらいがありはしないかという点であります。 例えば、何かの計画づくりや集約、設計業務などにおいて従来庁内で行われていた業務であるのに、いつの間にか外部委託されているといった傾向であります。そうしたたぐいの委託料をざっと拾ってみると大変な額にのぼります。行革に限らず、限られた財源を有効に生かそうと常に事務事業や補助金の見直しをしたり、経費の節減を行っている一方において委託業務がふえ、委託料として大きな予算が投入されているという実態に、いささか疑問を感じます。庁内各職場には若い優秀な職員、人材がたくさんいるはずであり、そうした職員が知恵を出し合い、創意工夫して一つの事業、計画をつくり上げていくことこそ大事と考えます。 さきの行革大綱においても、職員の能力開発を進め、職員一人一人の創意と工夫が不可欠といい、またコスト意識を一層高めながら効率性、経済性、そして
行政サービスの向上を図ると掲げられているのが実際であります。 今回の第３次総合計画の場合も、以前の総合計画は内部で集約、まとめたと関係者より聞いております。外部委託により専門家の意見を取り入れたいという気持ちも理解できます。しかしながら、もっと知恵を絞って安上がりでの同様な果実、効果を考えるべきだと思います。経費の節減にみずから協力し、実践していただきたいと思います。これらを踏まえ、委託料の増加傾向について助役さんの御高説を賜りながら、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、２番目の県道下辰線の拡幅整備については、一定の理解を得ましたが、現状を踏まえ県へ積極的に働きかけていただきたいことを要望しておきます。 また山麓線については、地元でも多くの人が関心を持っております。とにかく早期に調査が実施できるよう全力を尽くしていただきたいと思います。なお、山麓線の道路形態についてでありますが、私は時々松本に行く際に、東山の山麓線がとても便利で利用していますが、岡谷市の山麓線建設に当たってのひとつのイメージとして東山線を描いております。あの程度の道路形態でも十分役割を果たし、地域発展に役立つものと思います。 そこで、具体的な検討は当然調査結果によってのことと思いますが、地形的条件などから推測し、ちなみにどのような道路形態になるのか、この点についてお伺いできたら再度お願いしたいと思います。 次に、３番目の在宅複合型福祉施設及び福祉タクシーについては了解しました。（「リーン」予鈴）積極的な取り組みを期待し要望しておきます。 ４番目の文化財保護とまちづくりの関係で、教育長さんの御高説をお願いしましたが、せっかくの折りですので、ぜひお願いいたします。 また、３点目の旧市庁舎を活用した蚕糸博物館について積極的、かつ慎重に検討とのお答え、今後の取り組みに大いに期待したいと思います。 ５番目の除雪の関係は、いずれも了解しましたが、今後区との連携等さらに深めて、有効な対応を図っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 以上で２回目の質問終わります。
○議長（原宏議員）
横内東洋雄議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 10年度の予算編成方針でございますが、先ほども申し上げましたように、任期満了の前年ということを特に意識をせずに、市政の課題に全力で取り組んだ予算編成であります。いわば全力投球の予算編成ということであろうかと思います。 続きまして、市民総参加と対話行政の推進についてでございますが、既に行っておる施策でございますので、あえて予算編成の大要では記載をしなかったものでございます。対話の行政ということに関しましては、私は市長就任以来、必要であれば地域に出かけ、地域住民に呼びかけをし、対話の行政をしてまいりましたし、また各種団体にもお願いをして対話の行政をしてきた経緯がございます。 また、地域住民から逆に市に要望があったことに関しましては、積極的に対話の行政に参加をしておりますし、各種団体からの対話の要望があれば、これまた１回も拒むことなく対話の行政に参加をしてきております。また、市民の代表が市会議員さんでありますので、議会制民主主義のルールを守りながら、今後も積極的な対話の行政を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原宏議員） 助役。
◎助役（林正茂君） 民間委託の問題でございますけれども、この民間委託につきましての考え方は、部長の方から基本的な考え方を申し上げたとおりでございまして、民間に行政の事務事業を委託をするというようなことにつきましては、市で直営でやるよりもより経済的であること、それからまた専門的な知識だとか経験というようなことが、特に必要であるものがあるわけでございますが、そういうようなものについて、常時の職員体制を組んでいくことがよりいいのか、悪いのかというようなことを考えているわけでございまして、これらにつきましてはですね、そのような職員体制につきましては、昨年も定数の改正というようなことで、職員については大幅な減員をいたしているわけでございます。この組み合わせというようなものにつきましては、幾つかの考え方があろうというように思っております。 それから、プランニングの関係でございますけれども、こういうようなものにつきましてもですね、市の職員がそれだけの知識の中でいいか、悪いかというようなこともあるわけでございまして、時によっては広い視野に立ってその原案をつくっていただくというようなことにつきましてもですね、幾つかの組み合わせの中でそういうようなこともやっていかなければいけないというようなことでございますから、御理解をいただいておきたいと思っております。 それから、職員関係につきましては、これからも仕事量というようなものについては、市町村の自治体におきましてはですね、福祉の問題であるとか、あるいはまた事務事業の増というのは、当然考えられてくるわけでございますが、今職員につきましては増員をしないような配慮の中でですね、平成10年につきましても減員をしているわけでございますが、最大限の工夫をしながら、今行政の経費というような面については節減をしてまいりたいというように考えているわけでございますから、どういうようなものを委託にするのか、どういうものについては職員が考えてもらうのかというようなことについては、その内容によりまして、一件審査をしてまいりたいということで、本年度についても決めたものでございますので、御了承をいただきたいと思っております。
○議長（原宏議員） 建設部長。
◎建設部長（武田勝君） 山麓線の具体的な構造的なお話、御指摘がありました。検討課題等につきましては、先ほど市長の方から申し上げたとおりで、検討中ということでございます。ただ岡谷市といたしましては、事業の取り組みにつきましては基本的に長野県にお願いしていこうと、こんなふうに考えております。 今後、事業化される場合の検討をするという内容ということになるわけですが、起点でありますとか終点、それからルートの位置、地形、排水等を当然検討することになりますし、県道の複線ルートという、こんな選定もということが基本になりますので、幹線道路としての位置づけによって規格、構造が決まってくるだろうと、こんなふうに考えておりますが、現在のところ具体的にお答え申し上げる状況でありませんので、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思っています。
○議長（原宏議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 前段で教育次長より教育委員会の考えを御答弁申し上げてあるわけでございますけれども、岡谷市におきましても特色ある歴史的、文化的な資源がたくさんあるわけでございます。これらの資源を岡谷市の教育文化の振興、あるいは生涯学習の視点から、またまちづくりのもととしまして、今回御提出させていただいております新しい条例に照らして、今後の岡谷市の教育文化、まちづくりを思考しつつ市民の皆様にとりまして、心の通うこの資源として、また宝としての思いが込められた状況で活用できるよう、有効に生かしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（原宏議員） 一通り答弁が済んだようです。
横内東洋雄議員、３回目の質問を許します。
◆１番（
横内東洋雄議員） １番 横内東洋雄です。 いずれも懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。 平成10年度の岡谷市政も大きな事業や難しい問題を抱え、決して楽観できない１年であろうかと思います。どうか関係の職員の皆様方、全力で事に当たり、問題を克服しつつ、市政の発展、前進を図っていただくことを強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（原宏議員）
横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。
笠原征三郎議員の質問を許します。 〔２０番
笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆２０番（
笠原征三郎議員） 20番 笠原征三郎です。 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 第１番目として市長の政治姿勢についてお尋ねします。ここでは市長の選挙時での公約などから、ごく基本的な点についてお聞きします。 市長は選挙のときの公約の政治姿勢という項目の中で、「市民の声を反映した温かい行政を推進します」とか、福祉の項目の中では、「現場の声を聞くことが基本です」と述べています。また今回の予算編成の説明、あるいは先番の横内議員への答弁の中で、「市民の皆さんの声に広く耳を傾け、市民本位の市政推進を心がけてまいりました」と言っています。このような公約や市長自身の言葉に照らして、今までの市政のどこにこれらが生かされてきたか、まずこの点についてお答え願いたいと思います。 ２番目として、湖畔若宮
土地区画整理事業についてお尋ねします。 市長は常々、「この事業を進めていくためには民主的に」とか、「大事な財産に手をつけるのだから、皆さんの意見をよく聞き」などと言ってきましたが、しかしこの数カ月の間、測量が強行されてきました。住民の皆さんの大きな反対があったにもかかわらず、測量が強行されたことに、私は強い憤りを感じるものであります。測量をする業者への反対住民の皆さんの必死の抗議を市長は御存じでしょうか。男の方ばかりでなく、婦人の皆さんを含めたあの地域の土地を守ろうとする皆さんの声が、市長には届いていないのか、届いていても聞こうとしないのか。どちらにしても、第１番目で聞いた市長の言葉や公約とは全く相入れないものであると、私は思います。今回行われている測量の進捗状況を、まず１点目としてお聞きし、また今回の測量が第２期地区の方にまで及んでいるのかどうか、この点についてもお聞きします。 次に、アンケートの件について数点お聞きしたいと思います。 今回のこのアンケートについての大きな問題点は、この
土地区画整理事業は必然で、住民は賛成しているので進めていくのが当然だという立場に立っていることだと思います。しかし、幾ら都市計画決定がされているからといって、関係住民が一番問題にしているのは、この
土地区画整理事業に賛成か否かということではないでしょうか。 そこで、次にお聞きしたいのは、今回のアンケートは何通出し、何件に出しと言った方がいいかもしれませんが、何通出し、現在どのぐらい戻っているのでしょうか。そしてその戻ってきているものの中に、明らかに区画整理そのものに反対という意思表示が見られるものはどのぐらいあるのでしょうか、具体的な数字でお答え願いたいと思います。今、現在でも数多くの反対者がいるこの湖畔若宮
土地区画整理事業、何回となくこの場から訴えてきましたが、やはり白紙撤回以外にないことを、今回も言いたいと思います。 大きな３番目として、先番の横内議員も質問いたしましたが、私も雪害対策についてお尋ねします。 私はまず最初に、この大雪に対し担当職員を初め、市職員の皆さんが休日返上や深夜の除雪など、本当に努力されたことに対し、心からの敬意を表するものです。その上で数点の質問をさせていただきます。 今回の50年に一度とも100年に一度とも言われた大雪は、市民生活に大きな混乱を与えました。私たち日本共産党岡谷市議団は１月12日と19日の２回にわたり、市当局へ緊急の申し入れを行いました。そればかりでなく、党内にも雪害対策本部をつくり、市民からの要望に適切な対応をとってまいりました。19日の２度目の申し入れに際しては、まず第１の要望として建設や環境安全、福祉、教育、農林などすべての部や課で多面的な対応のできる緊急の雪害対策本部を設置するよう、要望いたしました。 そこでまず第１に、市長にお聞きしたいことは、なぜ雪害対策本部を設けなくてもよいと判断したのでしょうか、この点をお聞きします。 次に、初動のおくれの問題について、助役にお聞きしたいと思います。 ２月６日の岡谷民商の皆さんの陳情の折り、地元の中小建設業者に対し、除雪の発注などという要望を岡谷民商の皆さんはしておりましたが、そのとき助役さんは、今回のような大雪に対し、除雪業者が現在の数社ではすぐに除雪を始めても、場所によっては初動のおくれを招く、要望にあるよう多くの業者によって除雪をすれば、一気に除雪にあたれるし、財政面を考えても有利だと思うというような旨の発言をしております。私はこれは一定の前向きの発言だと思っておりますが、助役自身、今現在この初動のおくれと言われたようなことに対し、どのように思っているのか、お聞きしたいと思います。 次にお尋ねしたいことは、今回の大雪によって得た教訓は何だったのかという点であります。これについても横内議員に対しての答弁にもありましたが、もう少し具体的なお答えを再度お願いします。 そして、その教訓を今後どのように生かし、対策計画を立てていくのか、これこそが今後１番重大な問題だと思います。先ほどの答弁は主として雪そのものに対しての対策に思われました。これは単に除雪・融雪・排雪という面だけではなく、生活環境やひとり暮らしの老人の問題を考えれば、保健福祉、また通学道路の安全面を考えれば教育、また雪害による農業の被害とか、大雪によって商店の売り上げが落ち込んだというような関係からみれば経済というように、トータルとしての考えでの対策をぜひ示してほしいと思います。 次に、第４番目といたしまして、２年後に実施が迫っている介護保険の問題についてお尋ねします。 既にきょうも、先番の２人の議員さんが質問しているように、これは非常に大事な問題であると、私は思います。当初この介護保険が持ち上がったとき、マスコミも含め、国民の中には介護保険への期待もかなりあったと思います。しかし２年後に実施されるものは、とてもそういう期待にこたえられるものではない。今でも大変な介護がもっと大変になるのではないかと、マスコミの論調も変わってきております。 この介護保険の大きな問題点として、第１に年金収入しかないお年寄りからも強制的に保険料や利用料がとられるということで、低所得者にとっては大変な負担を強いられる問題であります。 第２として、現状では人的な面からも施設の面から考えても、在宅介護サービスにしても、施設介護にしても十分に受けられるのかどうかという問題です。保険料は支払っても必要な介護サービスが受けられないのではないかという危惧が、今から十分予想されます。 第３点目として認定の問題であります。 実際に介護を必要とする人であっても、認定によってはサービスを受けられないというケースも、当然出てくるのではないかと思います。今述べた３点について、現在岡谷市ではどのような対策を考えているのですか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。 次に、今回のこの
介護保険制度によって現状より福祉が後退する面もあります。例えば、現在特養ホームに入っている方の平均負担額は、月４万5,000円ですが、介護保険が実施されると４万7,000円の利用料を払わなくてはなりません。厚生省の行政報告によれば、現在の入所者の75％は４万7,000円未満の人たちです。ですから入所者の75％は値上げになってしまいます。 また一番心配する点は、お金が払えなくて、保険料、あるいは利用料が払えなくてサービスを受けられないという人たちが、必ず出てくるということです。 そこでお聞きしますが、そういう本当に困っている人たちにきちんとしたサービスを、行政が責任を持って行う必要があると思いますが、どうでしょうか。この点についても、現在何か対策を考えておありでしたら、お答え願いたいと思います。 もう１つ、私はお聞きしますが、この介護問題を考えるときどうしても切り離せないのが家庭介護者慰労金のことです。今まで述べたよう、数多くの問題点をはらんだ
介護保険制度です。それゆえに、この家庭介護者慰労金の増額は、家庭で介護をなさっている方への大きな励ましになるものだと、私は思います。前回の12月議会同様、一律の24万円支給をしていただくよう強く求めますが、どうでしょうか。このことを最後にお聞きし、壇上からの質問を終わります。
○議長（原宏議員） この際暫時休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○副議長（小松稔議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。 №１の市長の政治姿勢についてでございますが、私は市長就任以来、一貫して市民本位の市政推進を心がけてまいりました。当初からアイデアメールを設置し、市民のだれもが市長に対して意見、提言できる制度を創設し、現在に至っております。また市民及び各種団体等との市政懇談会も積極的に実施をいたしました。特に昨年は21地区を市政懇談会で回り、市民の皆様の切実な生の声を聞くことができ、大変有意義であったと思っております。 また、福祉の現場の声を聞くのが基本との件につきましては、岡谷市民健康福祉推進懇話会設置等によりまして、保健、健康、福祉施策の中へ、市民の声を反映させるべく努力をしてまいりました。今後も私はこれまで同様、市民本位の市政推進に邁進する覚悟でございます。 №３の雪害対策についてでございますが、去る１月８日から16日にかけての降雪は、釜口水門の観測点において累積積雪72㎝という、この地方では近年にない大雪であり、市民生活に影響を及ぼしたところでありました。市民の理解と協力をいただく中で、市といたしましては、関係部課における対策会議及び庁内雪害対策会議を行い、でき得る限りの対応を実施してまいったわけでありまして、対策本部の設置までには至らなかったものであります。私からは以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 都市開発部長。 〔都市開発部長 宮坂純一郎君 登壇〕
◎都市開発部長（宮坂純一郎君） 若宮区画整理事業につきまして、お答え申し上げます。 第１点の測量の進捗状況についてでありますが、この事業におきまして権利者の方々が一番関心を持っておられる減歩率、換地位置など、より具体的にお答えするための準備として、現在地区界測量、現況測量等を行っております。 この測量の対象権利者は189人でありまして、現時点立ち入り測量が認められた方が122名、約65％。それから反対の方が56人、約30％。残り11人は保留という状況でございます。 それから２点目の、２期の予定区域について測量しているのかという御質問でございますが、２期予定区域につきましては、立ち入り測量は行っておりません。 それから３点目の、賛成しているからこの事業を進めるのかという趣旨の御質問かと思いますが、従来から申し上げておりますように、地区の状況、公共施設の整備の状況、土地利用上の問題、またスプロール化の問題等から、放置しておくことのできない地区であるということ。また将来悔いを残さないように、今手をつけるべきという判断から、地元の皆様と協議を深めているところであります。 それから４点目の、アンケートについてでございますが、対象者は183人でございまして、３月２日現在102人の回答をいただいております。回答期限は３月10日でありまして、現在進行中であります。反対率等について御質問ございましたが、まだ分析を行っておりませんし、100％目標に回収をいたすということが、当面行うべき仕事というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 助役。 〔助役 林 正茂君 登壇〕
◎助役（林正茂君） ３番目の雪害対策でございますが、近年当地方につきましては、積雪量も少なくなりまして、岡谷スキー場も自然解消となるほど減少しておるわけでございますが、今回の大雪につきましては、率直に申し上げまして、予想外の積雪量であったというように思っているわけでございまして、この間、市民の皆さんには御不便をおかけをしておりますし、それから除雪につきましては、大変な御協力をいただいたことにつきまして深く感謝をいたしているわけでございます。市といたしましても、いろいろ御批判等をいただいたわけでございますが、莫大な経費を投入しまして、財政面としましては精いっぱいの対応をしてまいったというように思っているわけでございます。 この大雪に対しまして、民間の業者の皆さん方も融雪・除雪に対しましてフル稼働をしていただきましたけれども、早期に全市的な面で対応ができなかった、これも実情であるというように思っております。業者の皆さん方につきましても降雪地帯と違いまして、常時これだけの雪に対して対応できる機動力を、常時用意をするというようなことは不可能であるというようにも、思っているわけでございますが、たまたま雪の日に中村区、横川区にまいっておったわけでございますが、当地区につきましては、農業用の機械が大活躍をされまして、生活道路の除雪等を自発的にされまして、大きな効果を上げておるわけでございます。感謝をいたしているわけでございますが、市内の各地区によりまして、事情は異なりますけれども、小規模の業者、あるいはまた農業用の機械など、緊急のことで大変難しい面はございますけれども、地区に精通をしました区長さんと連携を取る中で対応することも、検討の要があるのではないかというような思いをいたしているわけでございます。 雪は古来より豊年のしるしとしまして、五穀豊穣のもとでございまして、自然と共生をしておるわけでございますので、雪とも親しんでいただければ大変ありがたいという感想を持っております。
○副議長（小松稔議員）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 川崎昌男君 登壇〕
◎
生活環境部長（川崎昌男君） ３番目の雪害対策について、その教訓の生かし方、対策をどのように計画、対応をしていくかということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 今回の大雪の教訓といたしましては、従来の防災計画には庁内的に防災体制組織はありましたが、こうした大雪を想定した体制づくり、特に除雪重機の所有業者の把握確認の不十分さ、除雪のみで排雪対応の計画がなかったこと、また雪捨て場の確保がなかったこと等でありますが、こうした教訓をもとに、先番の
横内東洋雄議員さんにも御答弁申し上げたとおり、岡谷市地域防災計画の中に新たに雪害対策計画をうたい込み、予防段階の計画、応急対策計画を組み込んで対応の迅速化が図れる計画内容を策定中でありますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕
◎
保健福祉部長（八幡郁男君） ４番目の介護保険実施に当たっての問題点について、４点御質問いただきました。 まず低所得者への保険料や利用料の配慮はどのようになるのかということでありますが、現在国から政省令や指針が示されておらず、具体的な内容はわかりませんが、65歳以上の第１号被保険者に対する保険料については所得段階別とし、低所得者に対しまして保険料の低減化を図ることとなっております。 また、介護給付費の利用者負担分についても医療保険と同様、低所得者対策としてサービス利用者の自己負担金が高額になった場合の高額介護サービス費や災害等、特別な事情により自己負担金を支払うことが困難になった場合に対する救済措置が設けられております。 それから２番目の施設面や人的に見ても、現状では不十分と思われるが、利用者が望むサービス量は適切に受けられるのか。この点につきましては被保険者が介護給付を受けようとする場合は、まず要介護者、要支援者及び介護状態区分の認定を市町村から受けなければなりません。この認定に基づき、要介護状態区分に応じた介護サービスを受けることになり、したがいまして、利用者が望むサービス量を一方的に受けることはできません。現在政省令等が示されておらず、この具体的なサービス量等はわかりませんが、国によれば全国どこでも均一的な
サービス提供が受けられるよう、全国一律の要介護認定基準を設定し、配慮していくと言われております。なお、この必要なサービス供給量につきましては、今後介護保険事業計画を策定し、その中でサービス整備目標値を設定するとともに、その確保に努めていくことになります。 次に、認定によりサービスを受けることができない人への対応ということでありますが、認定外になった人は要介護度１の虚弱の予防給付にも該当しませんので、したがいまして、要支援老人には原則的には該当しないと思われます。 次に、介護慰労金の件でありますが、国によりますと、介護保険では介護サービスに対し、当面現金給付は行わないと示されております。現在実施しております介護者慰労金につきましては、平成10年度につきましては現行どおりでありますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員、２回目の質問を許します。
◆２０番（
笠原征三郎議員） 20番 笠原征三郎です。 ２回目の質問を順次したいと思います。 まず第１番目の市長の政治姿勢についてですが、この点では１点だけ述べさせていただきたいと思うのですが、市長は市政懇談会を数回行ってきたということで、市民の切実な声を聞いてきたと、耳を傾けてきたと、こういう答弁がありましたが、これはだれにでもね、ここまでだったらできることだと、私は思います。その先ほど市長が言った、切実な声を市政へ市長自身どう生かしたか、これが私が最初に聞きたかったことで、ぜひこの点をお聞きしたいと思います。単に耳を傾けてきたとか、多くの市民の皆さんの声を聞いてきた。これだけでは市長の言う市民本位の市政では決してないと思いますので、再度この点についてお聞きします。 それと、１点目の政治姿勢については、次の湖畔若宮
土地区画整理事業について、この問題と絡ませて再び聞いていきたいと思います。 今も言いましたように、市長は市民の声を反映した温かい行政、これは市長の選挙時の公約に書いてあります。市民の皆さんの声に広く耳を傾け、これらも市長が何度となく言ってきましたし、今度の答弁の中でも言っています。しかしこのことと、湖畔若宮の、例えば反対期成同盟の皆さんの声を聞いていく、そしてその声を市政にどう生かしていくかという点では、私は市長の言う市民本位の市政とは大きな隔たりがあると、再度確認した次第であります。 区画整理に反対している皆さんは、当然のこととして最初に聞いた測量の件ですが、この今回の測量についても認めるわけにはいかないということで、文字通り体を張った抗議を行っております。市長が言う市民本位、あるいは市民の声を聞いていくという、これらの言動に照らして、今回強行されたこの測量を市長自身どう思うか、この点についてもお聞きしたいと思います。 次に、アンケート調査に絡めて、この点についても再度お聞きします。 アンケートは何通出したかということで、183人に出したとのこと。３月２日現在102人の方から返事が戻ってきているということですが、事前の調査とか、私たちの調査では、区画整理そのものに反対の意思が表示されているもの、これは反対期成同盟の花岡会長がまとめてきっと持ってきたと思いますが、これが七十数通あると思います。ですから、現在戻っている人の七十数％は反対、これは区画整理そのものに反対している方の意思表示だと、私は思います。 ですから、市長が今まで議会の中でも、答弁の中で盛んに言っておられました70％の賛成を得ている、しかもこれは区画整理そのものへの賛成ではなく、都市計画決定をしてもいいかどうかという賛成だったと、市長自身言っているように、決して区画整理そのものに賛成している数字ではありません。 しかし、その市長の言う70％の根拠は、今度のアンケート調査を見ても崩れてきているのではないかと、私は思いますが、市長はこの点どうお思いでしょうか。これについてもお答え願いたいと思います。 次に、９月議会の折り、私は一たん都市計画決定されたのなら、今後反対者が幾ら出てもこの事業はもとにもどることがなく、進めていくかという質問に対して、部長さんは「そのとおりだ」という、正確に言っているかどうかちょっとわかりませんが、そういう趣旨の発言、答弁をしております。 そこで、市長にお聞きしたいことは、市長自身もこのような今度のアンケート結果を見ても、多くの反対者がいるのに、部長の答弁のように、もう一たん都市計画決定されたものはもとへ戻すことがなく、この事業を進めていくとお考えかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、もう２点ちょっとお聞きしたいのは、先ほども言いました－－公約にある先ほど言いました、温かい行政の推進どころか、もしこのような反対意見があっても推し進めていくということになれば、私は住民の意思を全く踏みにじった冷たい行政だと思います。この点についてどうですか、市長。 それともう１つ、市長ばかりにお聞きして申しわけないんですが、もう１点、市長にお聞きしたいことは、横内議員への答弁や私への答弁の中にもありました、市民参加の市政という発言がありましたが、反対住民の意見には全く耳を傾けず、市で決めたことはしゃにむに進める、これでは市民参加の市政どころか市民への押しつけの市政ではないでしょうか。これが市長の言う市民本位の市政かどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。 次に、３番目の雪害対策についても再度質問したいと思います。 第１番目の、なぜ雪害対策本部を設けなくてもよいと判断したかという質問に対し、市長は対策本部を設けなくてもできる限りの対応をしたと答弁しております。しかし私たちは何人かの市の幹部職員にも直接この件について話を聞く機会がありましたが、もし対策本部を設けて、市長がもっとイニシアチブをとってもらったなら、もっと動きやすかったと言っております。 また、農業ハウスなどを中心に多額の被害も実際に出ています。それに市民の皆さんから私どものところへ要望や苦情が多く寄せられてきましたが、それらの要望にこたえるにしても、土木の関係かあるいは福祉か、それとも社協へ頼みに行けばいいのかと、私たちは判断に迷うこともありましたし、実際数カ所、言葉は悪いかもしれませんが、たらい回しされたようなこともありました。対策本部があれば、このようなことがなく、市民の要望にもっと機敏に対応できたと思います。 以上のような点から、私は対策本部をつくる必要があったのではないかと思いますが、再度市長にお聞きすると同時に、通常とは違うということを市長や助役さんの答弁でもありましたが、このようなときこそ、行政のトップに立つものがどういう態度をとるかということが、本当に私は重要な問題だと思います。そこで、市長はこの行政のトップとしてどのような認識を持っていたのか、この点についてもお聞きしたいと思います。 次に、助役さんにお聞きした点ですが、答弁そのものについては、ほぼ私もそのようなことだと思います。わずかな業者だけではなく、身近なところの、あるいは業者だけでなく農業をやっている方とか、私の近所にもありましたが、園芸をやっている、そういう業者の方も雪をどけるとか、そういうことができるということも、私も始めて知りました。そういう方の協力を得ていきたいというようなことについては、私も同じだと思いますが、それらを生かすためにも、また部長さんからも教訓として話があったことを進めていく上からも、新年度予算に当然、例年とは違ったようなものがなければ、今回の教訓を生かしていくと口で言っても、これでは例年と同じものではないかと、私は思います。 そこで、私は新年度予算を見ても、今までと余り変わっていないなと、この除雪とか排雪、そういうようなものに対して思いましたが、当然違ってこなければいけないという、先ほどの私の立場を話すと同時に、新年度の予算にこれらの教訓がどう生かされているか、この点について、助役さんにもう一度だけお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ちょっと時間がないので急ぎますが、次の介護保険についても、介護慰労金についてのみ、時間がないのでお聞きします。 先ほどは特養の入所者の方が、75％以上の方が負担増になるということを申しましたが、ホームヘルパー利用者の問題についても、厚生省の福祉サービス実態調査によれば、（「リーン」予鈴）現在利用者の83％が無料から有料になるといっています。当然介護をなさっている方の家庭では、財政的な面で大きな負担になってくることは明らかです。 先ほど部長さんは、介護慰労金についての支給額は新年度では考えていないと答弁がありましたが、このように介護保険が行われても、行われれば余計に介護をしている家庭への負担がふえる。このような福祉の後退があってはならないと、私は思います。ですから、それに備えて介護者慰労金の支給額の増額を再度要求したいと思います。ぜひ同じ答弁にならないようなお答えを期待いたしまして、２回目の質問といたします。
○副議長（小松稔議員）
笠原征三郎議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 市長の政治姿勢に関してでございますが、市政懇談会、あるいはアイデアメール、そのほかの各種団体との懇談会等での御意見、御提案につきましては、すぐに実施できるものはすぐに実施をしてまいってきておりますし、予算に盛り込むものはでき得る限り予算に盛り込んできております。 それから、湖畔若宮
土地区画整理事業でございますが、権利関係が明確でないまま市はこの事業を推し進めようとしているという御意見もございますが、この測量をしないとこの権利関係が明確にならないということでございまして、区画整理はこの測量をしないと権利関係が明確にならないわけでございまして、賛成者の御協力をいただいて測量をいたしてきているものでございます。 なお、都市計画決定につきましては、これは後戻りはできないものであるというふうに認識をいたしております。なお、反対されている方々とも今までも十分に意見を交換してきておりますが、今後、なお一層十分意見交換をしていくつもりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 雪害に対してでございますが、１月８日より断続的な降雪がございまして、結果的に72㎝という大雪になったわけでございます。これは何度も申し上げたとおりでございますが、既に１月８日の晩からもうこの積雪の対応を積極的にしておりますし、９日も対応しております。対策本部に匹敵するだけの対応をしてきたということで、あえて対策本部を設けなかったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 都市開発部長。
◎都市開発部長（宮坂純一郎君） 湖畔若宮の区画整理事業に関連しまして、アンケートにつきまして再答弁をお願いしたいと思います。 １点、都市計画決定のときの71％の数字が、アンケートの70通の反対同盟の持参によって崩れていないかという趣旨でございます。反対同盟の方からは71通のアンケートを届けていただいてございます。このうち、私どもの方で集計いたしました範囲では、71人のうち測量を既に済んでいる方、それから測量の意思をお持ちの方、そういった方が17名ほど含まれております。 と申しますと、71引く17ということになりますと54名ですか、の方がアンケートと実際の測量との誤差になってまいるということでございますので、そんなふうにお願いしたいと思います。 それから、先ほど申し上げました保留の方が11名という数字でございますが、この方も測量の意思はおありでございますけれども、やはり近所つき合い等があって、現時点では測量をしてもらいたくないということが確認されております。そういった数字からまいりますと、都市計画決定をいたしました時点の、私が申し上げました71％という数字は、そう大きく現時点でも狂っていないというふうに判断しております。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 助役。
◎助役（林正茂君） １点、雪害対策のことについて触れていきたいと思っておりますけれども、このことにつきましては、庁内で対策会議を開きまして検討したわけでございますし、それから対策本部もつくったわけでございます。その責任者は私でございまして、ただいまの笠原議員さんの方から御指摘がございましてですね、各部長なり課長がそういうのがなくて、大変動きにくかったというようなお話があったようでございますけれども、それは本部をつくりそれぞれの役割をつくっているわけでございまして、そのようなことが部課長の方から出たということにつきましては、私の指導の至らなかったところだというように反省をしておりますけれども、そのようなことにつきましては、そういうような発言があったことについては大変残念に思っております。 それから、雪対策の予算でございますけれども、本年につきましては、通常の予算というようなもので、通常の降雪量というようなことで予算化をいたしてあるわけでございます。災害対策につきまして、災害の大小というようなもの、雪ばかりではございませんので、大きな災害というようなもの、場合によってはですね、何年に一遍かはあるというようなことでございますが、そういうものを想定しながら、この予算化をしてですね、財源をその方に回すというようなことが、財源の運用としてそれが適切であるかどうかというようなことにつきましては、私は通常のですね、必要なもの、緊急なものについて回すのが財政としては適切であるというように考えているわけでございますので、災害等が発生した場合につきましてはですね、財源の工面をどうするかというようなことがあるわけでございますが、場合によっては財源の、大きな災害が発生した場合については、基金の取り崩しというようなことも、大きな災害についてはあり得るというようなことで、それらについての緊急の対応というようなものについてはですね、十分沿うようにしてまいりたいということで、予算の編成をしてあるものでございます。
○副議長（小松稔議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（八幡郁男君） 介護慰労金の増額について、再度御質問いただきました。 これにつきましては、平成９年度制度の改善を含め増額を図ってきたところであります。御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。
笠原征三郎議員、３回目の質問を許します。
◆２０番（
笠原征三郎議員） 20番 笠原征三郎です。 ３回目の質問をしたいと思います。 まず最初に区画整理での問題について、１点市長にお聞きします。 都市計画決定されたなら、もうもとには戻れないと、９月議会での部長の答弁を市長も同じようにされたわけなんですが、70％の方の賛成で－－これもくどいようですが、都市計画決定のみを賛成という方なんです。今回のようにいろいろ具体的な問題になってくると、多くの反対者が出てきます。部長さんは71引く17で54名だけというような数字を示されましたが、私はあの反対期成同盟の方が持ってきた、あのアンケートを持ってきた中には、もう本当にこの71名ですか、区画整理はやってもらいたくない、こういう願いの人だと思います。反対の方でも自分で出すという方は、あの期成同盟の中では強制的に集めることなく、個人個人で出してもらっております。ですから、部長が言うように義理で反対にしたとか、近所つき合いでという、そういうようなことは、私はないと思います。 そこで、もとに戻りますが、市長が言う、もう幾ら反対があっても白紙に戻すことはできないというような答弁がありましたが、（「リ・リーン」終了）私はこれは都市計画決定に賛成をした方をも含みだましたことになると思います。 それともう時間がきてますので、終わりにしたいと思いますが、雪害対策に対しても市長は余りどうも反省していないのではないかと。あの大雪に対して市民の要望に対して、余りにも市民の感情とかけ離れたところに市長の考えがあるのではないかということを申し上げておきます。 それと１点だけお聞きしたいのは、市長は対策本部を設けなかったと言っておりますが、助役の答弁の中で私が聞き間違えたどうかわかりませんが、庁内で対策会議を設け、対策本部もつくったというような発言がありましたが、どちらが本当か、この１点だけお聞きして、私の質問を終わります。
○副議長（小松稔議員） 答弁を求めます。 助役。
◎助役（林正茂君） 庁内でですね、雪害対策会議というものを設けまして、そこに本部を設けたわけでございます。
○副議長（小松稔議員） 市長。
◎市長（林新一郎君） 湖畔若宮
土地区画整理事業につきましては、拙速な対応をするのではなくて、測量をした後も、じっくり反対されている方々とも意見交換をして進めていきたいということでございます。 また、今度の雪害に対しましては、さまざまな反省点がございます。これらを今全庁挙げて、今整理をしている段階でございまして、今後の参考に、あるいは今後のマニュアルに組み込んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（小松稔議員）
笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。 進行します。
毛利栄子議員の質問を許します。 〔１９番
毛利栄子議員 登壇〕（拍手）
◆１９番（
毛利栄子議員） 19番 毛利栄子です。 通告順に従って質問をさせていただきます。 １番、市長の政治姿勢についてです。先番の議員に一定の答弁はありましたが、了とできない内容も含まれておりますので、私はここでは政策問題以前のより根本的な、市長の政治家としての基本姿勢についてお尋ねします。 御存じのように選挙では、候補者は必ず公約を掲げ、それへの支持を広げるために運動します。有権者はその公約や行動、人物への評価を総合的に判断し投票するのが一般的であります。市長さん、選挙のときに公平明朗、親切で開かれた市政を公約に掲げました。前市長がワンマン、独善と言われた中で、このような公約は市民の間に多くの共感を呼んだと思います。しかし就任して２年半になりますが、市長の政治姿勢に首を傾げたくなるようなことが多々あります。そこで、市長の言う開かれた市政とは一体具体的には何をいうのか、お示しをいただきたいと思います。さらに、住民意思をどう尊重するのかという民主主義にかかわる問題について、お考えを伺います。 今笠原議員も質問をいたしましたが、私は岡谷病院看護専門学校の問題に触れて質問をさせていただきます。岡谷病院看護学校の閉校をめぐってこの３カ月間大いに揺れました。閉校の手続をされたようですが、決してこれで決着がついたわけではありません。岡谷病院が赤字だから、建設費が膨大だから、看護婦が足りているからという主な理由でしたが、看護学校を切れば病院の経営が健全化されるのかといえば、そんな単純な問題ではありません。 病院の問題は予算審議の中で十分やらさせていただくとして、短期間の間に陳情が18団体、署名が２万人、議会も委員会審議を含め８回行われ、まともな感覚ならばこのような状態の中で、本年度の閉校手続をとりやめ、時間をかけて慎重に検討するのが筋だと思います。しかし議会を強行に突破し押し切りました。ファッショとしか言いようがなく、民主主義と住民意思への重大な背信です。この点について市長はどう考えているのか、お考えをお聞かせください。 また、県下一の人にやさしい福祉都市を目指すには、福祉の現場の声を聞くことが基本です、と述べていました。先番の議員の質問に対して、健康福祉推進懇話会を設置してそこで聞いてきたと答弁がありました。では看護学校問題で福祉の現場の声をどう取り入れたのか、お伺いをいたします。 ２番、湯殿山ドイツ村の問題について。 12月議会でドイツ村にまつわる幾つかの点について質問をさせていただき、一定の御答弁をいただいておりますが、引き続き大事な問題ですのでお尋ねをいたします。 ２月３日、日旅信の志澤社長から、２回目の不渡りを出したと連絡が入り、総務委員の皆さんには報告があったようですが、日旅信はスパの建設を行っていた会社であり、志澤氏はシェーンブルクの森の社長も兼ねている方です。母体のシェーンブルクの森も不渡り、関連会社の日旅信も不渡りで、何度も申し上げているように、全くこの事業は実現性のないものと思いますが、昨年以降の会社の動向についてお知らせをいただきたいと思います。 また前回買い戻し特約の行使を検討するべきだと申し上げましたところ、専門の先生とよく相談しながら、間違いのないように進めてまいりたいと答弁をいただきました。その後どのような検討をされておられるか、お伺いいたします。 私は、今とんざしている建築物は売買契約に定められている用途指定にはないものであり、本来市が公共目的にしようとした美術館や共同住宅などは全く手つかず状態にあることから、もうこれ以上経過を見守っていても事業継続の見通しもないので、あのままの状態で放置することは、安全上からも、景観上からも好ましくないと考えます。買い戻し特約の行使を早急に検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。 ３番、交通弱者の足の確保と市内巡回バスの運行について。 福祉タクシーの実施からまもなく１年になろうとしています。利用者には大変喜ばれている一方、横内議員の答弁にもありましたように、多くの問題も出されてきており、市としても把握されているとおりであります。私はこの矛盾を解決するために、福祉タクシーの利用を現行のものに加えて、70歳以上の皆さんには初乗り分のタクシー券を発行し一般のタクシーに乗ってもらい、超えた分については自費で精算するようにすればどうかと提案させていただきます。そうすれば、お互いの不利益の解消になるのではないでしょうか。しかしそのようなやり方をとったとしても、まだフォローできない問題があるので、その立場から質問させていただきます。 これまで福祉バスということで導入を訴えてまいりましたが、福祉タクシーとの両立は考えていないとのことで、一向に前向きな姿勢が見られませんでした。そこで今回はバス路線が廃止された湊地区、本数の少ない今井地区の皆さんなどから不便で困ると要望も強いので、有料であっても公共施設をつなぎながら回る市内循環バスをぜひ走らせるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ４番、教育問題についてです。 過日、栃木県の黒磯市で中学１年生の男子生徒が注意されたことに腹を立て、先生をナイフで刺し殺すという痛ましい事件が起こり、大きな衝撃を巻き起こしました。神戸の連続児童殺傷事件に次ぐ出来事で、以後ピストル欲しさに警察官を襲ったり、ナイフを使った事件が相次いでおり、なぜこんなことが起きるのか、うちの子は大丈夫かと不安が広がっています。 今、子供たちの間には新たな荒れが広がっており、ちょっとしたことで切れる子供がふえていると言われています。２月10日付の読売新聞の報道によりますと、日本放送の若者向けワイド番組でアンケートをとったところ、9,514人から回答が寄せられ、そのうち「殺したくなるほど切れたことがある」の34.6％を含め、切れたことのある中・高校生は79.8％という高い結果が出たそうです。ナイフを持っている子は26.2％という結果も出ています。 ささいなことで「むかつく」と感情を爆発させる子供がふえており、普通の子と思われていた非行歴のない子が突然事件を起こすいきなり型非行が急増しているということを聞けば、うちの子に限って、岡谷の子に限っては通用せず、お母さん方の不安も増幅します。そこで、岡谷市の少年非行の実態はどうなっているのか、現状と対応及び考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。また黒磯市の事件の後、市内でも子供たちにナイフの所持調査を行いましたが、その結果はどのようになっていますか。 さらに文部省は事件をきっかけにして、学校での所持品検査を容認しており、校長の判断で実施できるようになっていますが、プライバシーの問題もあり、問題が多いと思われます。市の対応はどうなっているのでしょうか。あわせて、校内暴力の実態とそれへの対応についても、お聞かせください。 今日のような深刻な事態を生んだ原因は一体何かと考えてみても、親が悪い、学校が悪いといった簡単な問題ではなく、社会環境の悪化も含め複雑に絡み合っていると思います。しかし教育の現場で起こっている以上、学校生活に問題はないか、改めて見直してみることも必要ではないかと思われます。それをしないまま中教審のように、心の教育ばかり強調しても解決にはならないのではないでしょうか。テストで点をとることはできても、しっかり考えることができない、人と違うことを極端に嫌う、すぐ結論を出したがる、他人と比べていつもみられているのはいやだ、いつも何かに追われている感じがするなど、子供たちはほっとできる機会や場所が少ないように思われます。 近年保健室登校などといわれ、保健室に居場所を求めてやってくる子供たちもふえつつあると聞いています。そこで岡谷市としても保健室や図書館などをもっとオープンにして、そこへ行けば先生がいて、勉強以外の話を聞いてくれる、一緒にばかも言い合える、そんな場を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（小松稔議員）
毛利栄子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 新一郎君 登壇〕
◎市長（林新一郎君） 毛利議員さんの御質問にお答えをいたします。 市長の政治姿勢についてでございますが、私が選挙を通じて訴えてまいりました公約につきましては、私なりに検討を深める中で早期に取り組めるもの、また時間をかけて行わなければいけないものがあり、可能なものにつきましては、既に積極的に取り組んでいるところであります。 また明朗で開かれた市政の実現に向けまして、就任直後より取り組んでおります。市長交際費の公開、あるいは市長の資産の公開等につきましては、当初５階の秘書課で行っていたわけでございますが、昨年４月１日より
行政改革大綱に沿いまして、秘書広報課を設置をいたしまして、広報広聴部門を１階に設けてございます。もっと気軽にチェックをしたいという市民の御意見に耳を傾けて、１階で市長の資産公開、あるいは市長の交際費の公開ができるようにしております。今後も明朗で開かれた市政の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、民意を尊重する立場から、市民の皆さんとできるだけ多くの対話の機会をつくり、御理解をいただくための努力をいたしておるわけでございますが、看護学校の閉校に関しましては、委員会あるいは全協で何回も御協議をいただき、一定の御理解をいただいたものと判断をしております。 私はできるだけ現場の声に耳を傾け、尊重しながら市政を推進してまいりました。このことは今後とも変わるものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 先番の議員さんにも御答弁申し上げましたが、看護学校に関しましては、さまざまな保健・医療・福祉の現場の方々と意見交換をしてまいったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 企画部長。 〔企画部長 藤森武男君 登壇〕
◎企画部長（藤森武男君） ２点目の湯殿山ドイツ村問題について御答弁を申し上げたいと思います。 ３点ほどいただきしたが、１点目の昨年以降のシェーンブルクの森の関連会社の動向ですが、議員さんも今一部触れておりますけれども、日旅信の方で１月12日に１回目の不渡り、それから２回目が２月３日ということで、関連会社の方での不渡りが出たということで、この件につきましては正副議長さん、それから担当委員会の総務委員会の方へも御報告を申し上げてある状況でございます。そのほかの関連会社の動きは特にないのが現状でございます。 それから２点目ですが、専門の先生とのお話ということで、どんな検討を進めているかというようなことでございますが、昨年以来、シェーンブルクの森の大変重要な部分でございますので、庁内的にもシェーンブルクの森の対策会議という会議を、助役をキャップにつくりまして、関係部課一堂に集まりまして、当然土地開発公社も入ってなんですけれども、実際に岡谷市側としては何をなすべきかという部分等を含めまして、先生と相談するという形でもっての中身の検討をしてございます。 そういう中で、現時点でもうシェーンブルクの森が完成することは可能ではないじゃないかということで、買い戻し特約について行使すべき時期が来ていないかという御質問なんですけれども、志澤社長さんの方からも連絡してきていただいた部分でもって、まだ実際にシェーンブルクの森、それから日旅信の方も不渡りは出ているんですけれども、倒産というそういう手続がとられていないという現状でございます。それで社長さんの方といたしましても、事業の再建にはやはり努力したいという意思を持っておりまして、こういう状況でございますので、現段階で公社の方とも相談申し上げる中でも、買い戻しをしていくという形にはならんというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕
◎
保健福祉部長（八幡郁男君） ３番の交通弱者の足の確保と市内巡回バスの運行について、御質問いただきました。 さきの議会でも同様の御質問をいただいたわけでございますが、今回70歳以上の初乗りタクシーの補助、あるい市内巡回バス、これは有料でもいいからというような御提言でありますが、現在の福祉タクシーを実施するに際しまして、これら巡回バスを含めて検討してきたわけでございます。 その結果、高齢者や障害者の立場を考えたときに、交通弱者と言われる方々を対象として、ドア・ツー・ドアできめ細かい市民サービスをする福祉タクシーを実施することとしたものであります。引き続きこの制度を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 教育長。 〔教育長 北澤和男君 登壇〕
◎教育長（北澤和男君） ４番の教育問題について御答弁を申し上げたいと思います。 ４点質問をいただいているわけでございますけれども、まず第１点目の少年非行についてでありますけれども、議員さんもおっしゃられますように、新聞報道等のとおり、大変この少年非行については深刻な状況というふうに認識しているわけでございます。 過日も岡谷警察署から平成９年の少年非行についての状況が公表され、新聞等に報道されているわけでございますけれども、その資料によりますと、刑法犯少年が平成９年は100人になったと。このうち14歳以上20歳未満の犯罪少年が87人、また14歳未満の触法少年は13人と、そしてその中でも女子の非行がふえているというような報道がされているわけでございます。とりわけ罪種別に見ますと、窃盗、その中でも万引きが非常に多いということが指摘されているわけでございます。学識別に見ましても、高校生が大変多く、またそれに次いで中学生というふうになっているわけでございます。また特別法犯少年がこの平成９年に２人おりまして、中学生がナイフを持ち歩いたということで、パトロール中の警察官に指導され、そして任意提出を求められたというようなことがあるわけでございます。平成９年と８年を比較してみますと、平成９年の方が総数において13件も増加しているわけで、こういうふうに犯罪少年の増加、あるいは女子非行がふえているということに留意が必要であるというふうに受けとめているわけでございます。 このような状況を、平成３年ころと比較してみますと、平成３年が少年非行総数が188件ございました。平成９年が100件でございますけれども、そしてまた特別法犯少年の非行が27件というふうに、今までの資料を見ると出ているわけでございます。だんだん減ってきたかに見えたわけでございますけれども、平成７年が割と少なくて総数が72件でありましたけれども、平成８年、平成９年とまたふえてきている傾向があって残念に思っているわけでございます。 このような状況につきまして考えてみまするに、現在私どもの生活が非常に物質的な豊さとか、あるいは生活の便利さがますます増加している中に、進む中におきまして、まことに残念なことでありますけれども、この青少年の心の豊さといいますか、あるいはこの精神的なたくましさというようなものに欠けるという指摘もされているわけでございます。 こういうことにたちまして、今子供たちに必要なことはどういうことかといいますと、何といっても自立した人間として歩んでいけるような、そういう心の育ちの支えが必要であるというふうに認識しているわけでございます。 このために、またこのことの実現のために家庭においても、あるいは学校におきましても、地域社会におきましても、それぞれのやはり教育機能が発揮されるように、私どもやはり大人社会の重い課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、教育委員会も、このことについて重大な決意で臨んでいかなければいけないというふうに思っているわけでございます。 教育問題の２つ目でございますけれども、岡谷市内における校内暴力の実態とその対応についてという御質問でございます。 これにつきましては、現在のところ校内暴力で非常にこう荒れているという状況ではございません。しかしながら、この中学生、とても心身ともに大きく成長する途上でございます。彼らはやはり自分の自己イメージを壊して、そして成長していくと、これがやはり子供たちの成長ではないかと思うわけでございますが、そういうときでございますので、集団生活ということもあったりして、学校はどうしても集団生活をせざるを得ないわけで、またその集団生活の中で成長するわけでございますけれども、そういう面からの精神的な面のプレッシャー等もあったりして、大きく不安定な状況になるということもしばしば見られるわけでございます。各学校においては、教職員の方々がそのような状況をいち早くキャッチして、そしてその子の心の安定を図って、人としての自立への支援をしていくように努力していただいておるところでございますし、このことは今後も一層力を入れていくべきものということを考え、各学校にもそのことをお願いをしているところでございます。 ３点目のナイフの所持調査結果と所持品検査についてでございますけれども、先日の調査によりますと、市内の小・中学校におけるナイフ等の凶器を携帯しているという児童・生徒はないという報告を受けているわけでございます。先ほども御指摘ありましたように、ナイフによる少年事件が相次ぎ発生する中で、市内の各小学校におきましても、子供たちへ校長講話を通して全校一斉に指導するとか、あるいは担任や生徒指導の係の先生方による、そしてまた学級担任等によりまして、学級や学年別の指導をするとか、また学級だよりとか、ＰＴＡの会合等におきまして、保護者の方々への御協力をお願いしているとか、いうふうにしているところでございます。 こうした指導の中で、各学校ではこどもの所持品検査ということはしないと、行わないで子供たちに、本当にこの命の大切さ、そしてまた人間尊重の精神というものを、なおこの罪悪の判断を自覚させて、人を傷つけることはいけないことなんだということをしっかり認識させるように、徹底を図っていただいているところでございます。 教育委員会といたしましても、教育はやはり子供と教師とのこの信頼関係の中で成立するわけでございます。そういうことでございますので、所持品検査ということによって、そういう問題を防いでいくというようなことは考えておりませんし、そういう事態にならんように努力していかなければならないことは当然でございますけれども、このことについては慎重にしていかなければいけない問題だというふうに思っております。 ４点目の教育問題、４つ目の学校に行くが教室に入れないという子供のことについてでございます。残念ながらそういう子供も岡谷市内にもいるわけでございます。これについては本当に真正面から取り組まなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、相談学級等の設置されていないような学校におきましては、保健室の養護の先生の力が大変大きく功を奏しているわけでございます。 あるいは専科の先生、場合によれば校長、教頭がその子供を自分の近くに呼びまして、そしていろいろ話を持ちかけたり、時には学習を見てやったりしているわけでございますけれども、その他の学校におきましても、生徒指導という立場よりも、生徒理解ということを中心に据えて、学校の職員がさまざまな工夫をし、努力をしていただいているところでございます。 いずれの場合におきましても、子供の言葉に本当に耳を傾けて、子供の心を感じとって、そして寄り添う努力をする中で、何をおいてもその子の心の居場所を確保してあげなければいけないと、心の居場所をつくる努力を惜しんではならないというふうに思っているわけでございます。教育委員会としましても、学校職員が日ごろ子供たちと本当に１人の人間としてのかかわりを持ち合ったかかわりをし、そういうまた学習が成立していくようにというふうに、校長会、教頭会を通して繰り返しお願いをし、働きかけているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。
毛利栄子議員、２回目の質問を許します。
◆１９番（
毛利栄子議員） 一通りの御答弁をいただきましたが、逐次１番から２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の市長の政治姿勢の問題のところで、交際費及び資産の公開ということは、この間やられてこなかった、以前の市長さんの当時はやられてこなかったことですので、使途を明朗にするというような点で、そのことにつきましては一定の評価をいたします。ただ資産の場合については、いろいろなやり方がありまして、名義を変えたりということもあって、そういう問題についての枠がないというのが、国の全体の資産公開の不備にもなっていますので、そのことについては、その不備の点についても指摘をしておきます。 私は今の御答弁の中で大事なことは、先ほど来の議員さんへの答弁を聞いておりましても、形ではないというかね、皆さんと市政懇談会を行って話を聞いた、陳情者とも話をしたということですけれども、そういう形じゃないというふうに思うんです。 この間の看護学校の問題をめぐっても、非常に重大な閉鎖的な、しかも非民主的なやり方がとられている問題幾つかありますので、その点について市長さんの考えをお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、11月26日に社会委員協議会で閉校の問題について、市側から提起があり話し合われている最中に、市では既に12月▼▼15▼▼日付の広報を印刷を済まして、そこでは看護学校の閉校を既に決めたという準備がされました。その資料が協議会に出されましたので、直ちに議会の意向も聞いていない段階で、市が勝手にそういうことは許されないということで配布をとめていただきましたが、なぜこのようなやり方をとったのかという点については、非常に疑問に思っていますし、議会軽視という点からも重大な問題だと思います。その点について市長がなぜそのようなことを行ったのか、企画が発行ということですけれども、最高責任者は市長でありますが、そのようなやり方をとったことについて、見解を求めたいと思います。 また、１月16日に社会委員協議会で看護学校同窓会の役員の皆さんにおいでいただいて、12月議会までに陳情が出されておりましたので、懇談をやりました。その席上重大な発言があってびっくりしましたけれども、同窓会の役員の中に市の職員がおられるということで、その役員の方が市の職員でありながら、反対運動することなどもってのほかということで圧力もあり、懇談会も含め存続運動の先頭に立てないということが公に言われました。 私はその事実がどうであったかという点については、確かめるすべもありませんが、実際問題、最初に責任者の方は出られてきましたが、それはまだ正規に陳情が出されないときにお出になりましたけれども、以降一切お顔出しをされていないと。そのことの中で看護学校を守る会というのを、同窓会の中に別につくらざるを得なかったという事実を見るにつけても、その場所で言われた内容は、真実性があるなというふうにとらえているところであります。 このようなことが実際にやられていたとすれば重大なことで、市長は開かれた市政といいますが、この職員が自由に自分の意見もその場所に出て言えない、というふうにさせたという問題についてどのように考えておられるか、そのことについてお願いをしたいと思います。 さらに、開かれた市政の問題でいいますと、平成８年の11月に看護学校を新築するという絵が描かれて、県でもそのような話を聞いているという経過があり、その内容についてぜひ示してくれということを再三要求をいたしましたが、口頭で述べるだけで、正規でないといいながら見せることをしませんでした。私どもは正規ではないにしても、実際描かれたという事実があるならば、その設計なり見取り図を見せるべきだということを迫ったわけですが、見せませんでした。 そんな意味でも、市民にも開かれていないどころか、議会にも開かれていない。このような市政のあり方について非常に疑問を感じます。この問題について市長の考えを改めて伺いたいと思います。 ２番、湯殿山ドイツ村の問題についてでありますが、先ほど部長さんの御答弁で不渡りは出ているが、倒産には至っていないと。社長も完成のために努力をするといっているので買い戻しはしないと。今の段階では買い戻しはしないというふうな御答弁でしたけれども、社会一般の常識からいってね、不渡りを２度も出すような会社が、社会的な信頼を得るに足る会社かどうかということはね、これはもう常識問題ですよね。２回も不渡り、親の会社が不渡りを出し、その関連会社が不渡りを出し、そのような中でね、これに改めて資金援助をするような機関が出てくるとは到底思えません。その問題についてそのような社長の言を信じてですね、引き延ばしている市の姿勢については大変問題に思いますが、今私が申し上げた内容については、一体どのようにお考えでしょうか。 さらに、今建てかかっているのを完成させたとしても、投資したものを早急にその回収できる見込みがなければ、これ以上の投資というのは常識的に言ってやらないと思うんですよね。もっと投資効果が上がるものということになれば、現在建てかかっているのはホテルとスパですけれども、これをもっとギャンブル性の強いものであるとか、あるいは風俗営業的なものになるやもしれないというようなことも考えられるわけでありまして、今が一番大事なときだというふうに思います。そして今建たっているものは、市が売買契約で結んだ施設じゃないんですよね。これを建てなさいといったものを建てないで、何も決めてないものを一生懸命途中まで建てて、それが途中でとまっているということですから、市が用途指定したものがこれから先建たってくるなんてことはあり得ないわけです。 とすれば、その見通しを見ただけでもね、売買契約からは外れているということが言えると思いますので、改めてそういう問題についてその現状、どのようにお考えですか。私はとても当初指定したものが建てられないというふうに考えますが、今言った点でどうでしょうか。 それから３番目、交通弱者の問題についてですが、実はこの間、伊那市の市街地循環バスの問題について新聞報道があり、私も大変興味を持って見させていただきましたが、市街地循環バス「イイナちゃん」と言うそうですが、昨年の11月から平成９年度いっぱいですか、試行的にやってみたところ大変評判がよくて、今まで１日朝の８時から夕方の６時まで１時間間隔で市内を循環して、11本バスを出していたそうですが、それを増便させてですね、30分間隔で21便にするというふうな報道がされていました。 この運営形態は民間のバス会社に委託をしてやるようですが、わずかその費用は年間2,000万円ということのようです。実際どこからどこまで乗っても大人１人150円、小学生は80円という均一料金で運行しているということで、この利用者も昨年11月は１日平均73.9人、12月は81.5人、１月は94.6人と増加傾向になっていると、そういうことで新年度から試行ではなくて本格実施に移されたようでありますが、一方で岡谷市の場合は、福祉タクシーの矛盾点、問題点が明らかになり、そこの改善も一定の実施を見る中でされていかなければならないと思いますが、そこに引っかからないというか、そこに該当しない皆さんの御要望も強いわけです。実際湊にお住まいの方など、本当にとにかく１週間に１回でもいいと。決まった日に決まった時間で出てくれれば非常に助かる。それを何とかしてもらえないかということで、切実な御要望として意見を寄せてくださっております。 市の巡回バスについては福祉タクシーのままやるということでございましたが、今申し上げましたような伊那市のようなやり方、財政的にもそんなに負担ではないと思いますし、大勢の皆さんに乗っていただける限定もない制度のようですので、ぜひ実施していただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、このような巡回バス、今申し上げましたような形態でどうでしょうか、御検討はいただけないでしょうか。 ４番目に教育問題についてであります。 少年非行の実態ということで、岡谷警察署の資料に基づいての御報告をいただきました。この間、いろいろの発生状況の中で学校側がつかんでいるものと、警察署がつかんでいるものとの間に大体４倍から５倍の開きがあるというふうな新聞報道がありました。つまり、警察ざたになるのはこの中の４分の１ないし５分の１、実際すれすれのところで学校側で把握しているものの方が、もっと多いという実態があるというのは、全国的な状況のようであります。 その問題がなぜ大事かといいますと、いわゆる潜在的な子供たちの中の荒れというか、そういう問題があるというふうに思うわけですが、岡谷市の教育委員会として把握をしている具体的な例など、先ほど御報告いただきました点などにも触れてありましたらお願いをしたいと思います。 それから、校内暴力の問題について、特に荒れている状態ではないということで、動向を一日も早くキャッチしながら未然に防げるようなことで先生方が御努力されているということで、大変御苦労なことですし、ご心労も想像を絶するようなものがあると思います。 これは１つは、私は先生方の中でそういうことが起こればクラス運営が下手というか、うまくないということで、自分の指導力が問われる問題としてなかなか正確に報告したり、公にできないという問題があると思われます。この間も何度か前教育長さんの時代から、本当に風通しがよいシステムになっているかということをお尋ねしてまいりましたが、教育委員会、校長、それから教師集団の中で、本当にみんなで考えていく問題として対応できるような体制になっているかどうかという点について、校内暴力の問題についてはお尋ねをしたいと思います。 ナイフの所持については、凶器を持って登校する児童は多くないというふうなことでございました。どのような調査をされたのかという点も問題になると思います。あのような事件の後、中学生に持っているかというふうにまともに聞きましても、いけないというふうな報道もされている矢先に、（「リーン」予鈴）公然と持っているというふうに言わないと思いますが、どういう調査の結果、そのような数字というか状況だったのかという点について、お尋ねをします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（小松稔議員）
毛利栄子議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林新一郎君） 11月26日の社会委員協議会で看護学校の閉校を発表して、12月１日の市報に閉校する方針を決めた、この用意をしたということでございますが、これは12月１日ではなくて、これは12月15日の市報であるというふうに思っております。これは市民の皆様に閉校の理由をよく御説明する目的で、この市報をつくったわけでございますが、「閉校することにした」という一文が原稿の間違いで入ってしまいまして、それでその文章を直して、配らずにですね、その文章、その一部分を直して次は２月のちょっと日にちを忘れてしまいましたが、市報に岡谷市民に対して、これこれこういう理由で看護学校を閉校していきたいと考えますのでお願いしますということで、市報を出しました。 それから、市の職員に対してプレッシャーをかけたということは、初めて私聞いたわけでございますが、市の職員も思想信条の自由が憲法によって保障されておりますので、このようなことはないというふうに、私は信じております。 それから、看護学校の図面でございますが、私もこれは見ておりません。これは病院の事務方のあくまでも参考資料としてつくったものであるというふうに、私は理解をいたしております。
○副議長（小松稔議員） 企画部長。
◎企画部長（藤森武男君） ドイツ村の関係で、再度御質問をいただきましたけれども、もうあのような状態になったのは社会一般の常識で、もう当然じゃないかと、資金援助もないじゃないかということですけれども、この件につきましては、前回の議会にも議員さんの方から御質問いただきまして、市、公社を含めて今後どうしたらいいかということは、先生方と相談して間違えてはいけないのでやっていきたいというような御答弁を申し上げました。 そういう中で、市側と公社の方でもって先生のところへ上京して、一体今の時点でどうしたらいいかという部分もお聞きをしてまいりました。そういう中で、実際に契約上、お金の方は全部いただいております、それは公社との契約なんですけれども。あと内容的には議員さんもおっしゃっているように、平成12年の10月31日までは期限があるわけなんです。そういう中で、現段階で相手方が意思をなくしたとか、契約に違反したとかという部分がない限りは、今のままですぐ買い戻しということはまずいですよという、状況を見守っているのがいいのではないかという先生の御指導でございます。 ということは、民間にゆだねられた部分でもっての仕事ですのでということでございますので、したがって、想像なり何なりでできない、できないということでなくて、現段階では、想像というか、議員さんの方は常識的にそんなことできるはずないということをおっしゃっていることだと思いますけれども、現段階ではそういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小松稔議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（八幡郁男君） 交通弱者の足の確保の中で、市内循環バスの運行について再度御質問いただきましたが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） ナイフ等による問題行動にかかわる調査でございますけれども、何項目かの項目を示しまして、それで学校の申し合わせ事項とか、あるいは決まり等によってどういう状況になっているか、あるいはナイフ等日ごろ持参していることについて、それを認めているかどうかというようなこと、それからまたこの報道にかかわるこの事件にかかわってのどういう指導をしたかとか、それから今までどういう指導をしているかとか、そういうことについての各学校から聞き取りの調査をして集計したものでございます。 こういうことをしてみますと、日ごろやっているつもりでいても、十分に本当に子供の心に響くような指導を、若干怠っているんではないかなというふうに反省する機会にもなるというふうに申している校長もいるわけでございます。これを機会に各学校とも、また新しい視点でまた指導していかなければいけないという認識に立っていただいているというふうに、承っているわけでございます。 それから校内暴力につきましては、先ほど申し上げましたように、かつてのように集団で大荒れで授業にもならないというような状況ではございません。中には最近単独で自分が気に入らないと、人に迷惑をかけるようなことが往々にしてあるというふうに報道もされているわけでございますけれども、それぞれの学校でちょっと不安定な子供については特に目をかけて、そして声をかけて、そしてそういう状況に至らないように、今努力してくれているということを聞いております。そういう個々の子供についての報告等については、教育委員会の方でも聞き承っているわけでございまして、そういう子に対しての指導の方法というようなことについても、ある程度相談にのり、そしてまた関係の機関の指導も賜るようにということで、実際に指導を賜ってやっていただいているわけでございます。 それから、学校のつかんでいるその非行、そしてまた警察のつかんでいる非行、非行といっても今の暴力のようなこともございますし、窃盗がほとんどでございます。窃盗といっても万引きがほとんどでございます。これについては違いがあることはもう教育委員会としても承知しているわけでございます。校内でわかったような場合には、おうちの方々と連携を取って、そして今後のその子の育ちの方向をよく考えて、そして指導して、そしてまた見守るということの方がベターということで、必ずしもそれを警察に届けるというようなことはないわけでございます。また警察の方でも、親御さんを呼んで、そして話をし、また学校の方への報告がないような場合も、当然あるというふうに承っております。そういう点でその一つ一つのケースによって違うようでございますが、いずれにしましても、どの学級でだれがやったということを公にすることはできるものではないわけでございまして、少なくとも学校の中で先生方がわかったような場合には、校長と相談してこれは全体の先生方に知ってもらって、これをひとつの教訓としていかなければいけないというようなことはしてくれているようですけれども、すべてにわたって細かいことを知らせるというようなことはいかがなものかということで、この辺は校長の裁量に、指導の裁量に任せているわけでございます。 いずれにしましても、最近のこの傾向を見ますと、一番困ることはこの規範意識ですね、これがやはり弱くなっているということが、非常に困っているわけでございます。この点は我々大人がやはり考えなければいけないことが、非常に多いなというふうに思っているわけでございます。そういう子供の非行のような状況に立ち入ったときに、おうちの方に御協力をいただいているわけでございますけれども、そういう御協力をいただいている中で、やはり大人の問題が大きいなということを痛切に感じ、これはやはり市民運動としてやっていかなければいけないこともあるんではないかなというふうに思っているところであります。 以上であります。
○副議長（小松稔議員） 一通り答弁が済んだようです。
毛利栄子議員、３回目の質問を許します。
◆１９番（
毛利栄子議員） 最初に、私12月１日の市報というふうに申し上げましたが、正規に出されたものが２月１日だったので、ちょっと間違いました。12月15日です、市報は。その後追加で出されたものが２月１日ということですので、訂正をさせていただきます。 この問題でですね、市長さんの答弁は全く詭弁というふうにしか思えません。原稿の間違いというふうに言いますけれども、じゃ、一体だれが原稿を書いたんですか。その原稿を成文化というか、刷り上げたときにだれがチェックをしてね、それは市民に配るものですから。そこら辺の問題について、ぜひお答えを願いたいと思います。原稿の間違いというふうな軽い気持ちでね、お答えしてかわそうというふうなのは、大変疑問です。当初から市はもう閉校先にありきで、だれが何といおうと、とにかくやめる、やめるの一点張りで突き進んでいったのが、この間の経過でありますので、その原稿の間違いというんだったら、だれが原稿を書いて、だれがチェックをしてね、最終だれの責任でそれを発行するのかという点について、明確にしていただきたいと思います。 次に、ドイツ村の問題につきましてですが、私の方ではとても無理だから買い戻し特約を検討して、発効できる準備を整えた方がいいというふうに申し上げましたが、そういう御答弁ですので、だったらまずそこまで飛ばない前に、一切の工事の完成まで責任を負うということで誓約書を交わしている株式会社パリオスがあるわけですよね。だからパリオスはどういう態度をとっているんですか、今。パリオスはちゃんと全部できて、そこが完成できるまで責任をとらなければいけないわけですが、パリオスがこの間全然出てきません。パリオスの責任問題について、市側はどのように考えておられますか。その点についてお尋ねをいたします。 それから、あと巡回バスなど、非常に不満な答弁ですので、引き続いていろいろな機会でやらさせていただきたいと思いますが、ぜひ市長さん、市民の声を聞くということであれば、湊などに出向いてそこに住んでおられる皆さんの切実な生の声を聞いていただきたいと思います。これは御要望とさせていただきます。 学校の問題につきましては、（「リ・リーン」終了）子供たちの荒れなどが発見されますと、一層この管理という形で取り締まるというような方向に進みがちだと思いますけれども、どうしてそのようになってくるのかというところを解明するのが、やはり大事と思われますので、一層柔軟で根本的な対応をされますように、御要望とさせていただきます。 以上です。
○副議長（小松稔議員） 答弁を求めます。 助役。
◎助役（林正茂君） 市報の件で、私の方から御答弁をさせていただきたいと思いますが。 先ほど市長申し上げたとおりですね、看護専門学校の廃校というようなことにつきましては、岡谷市としまして、執行機関としまして、どういうような理由で、どういうような状態であるので廃校したいというようなことを、一般市民の皆さんにお知らせをしてなかったわけでございます。そこで、岡谷市の考え方をですね、今市民の皆さんに申し上げたいというようなことで、執行機関の長としては廃校したいというような趣旨でですね、結論を書いたわけでございますけれども、委員会の方からその文面については適当でないというような御指摘を受けましてですね、これについては配布をしなかったというのが実情でございますので、御了承をいただきたいと思っております。
○副議長（小松稔議員） 企画部長。
◎企画部長（藤森武男君） 今パリオスの件出てまいりましたけれども、これは土地開発公社がやった話でございまして、私がここで答弁するのが妥当かどうかわかりませんけれども、現在先ほど申し上げましたように、まだ契約違反になっていないという状況の中で、市も公社も特にパリオスの方への接触はしていない状況ですので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小松稔議員）
毛利栄子議員の一般質問を終了いたします。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（小松稔議員） 議事進行について、
毛利栄子議員。
◆１９番（
毛利栄子議員） 19番 毛利栄子です。 市長さんの原稿の間違いということに対する質問の中で、今助役さんから御答弁いただきましたけれども、私がお聞きしたことについてお答えいただいてありませんので、そのことについて答えてほしいと思うんですね。じゃ、だれが原稿書いたのか、そういうものはだれがチェックをするのか、チェックなしで市民に配るのかという点であります。どうですか、その点。
○副議長（小松稔議員） ただいまの
毛利栄子議員の議事進行については、答弁をいただきたいと思います。 助役。
◎助役（林正茂君） 原稿を書く順序でございますけれども、順序につきましてはですね、担当の方の、病院の方の担当の方がそのあらましを書いてございます。それから今度それをチェックするものについては広報の方がですね、その内容をチェックしているというようなことでございまして、市長までそれが上がっているというようなことではございません。
○副議長（小松稔議員） よろしいですね。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（小松稔議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。 午後２時５２分 延会...